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ターゲットが市民の平等の問題に関連して自社の見解を明らかにするのは、初めてのことではない。
同社は2010年、ミネソタ州知事選に出馬していた共和党のトム・エマーの支持団体、「MNフォワード」に15万ドル（約1,670万円）を寄付した。しかし、同候補は同性婚に対する反対意見を表明していたことから、同性愛者らがこれに反発。ターゲットに対する不買運動を実施した。同性愛者の間では、ターゲットは人気の高いブランド・店舗とされていた。
当時のグレッグ・スタインヘイフェルCEOは従業員に宛てた電子メールで、ターゲットは同性愛者の権利擁護を支持しており、同団体に対する寄付はビジネス上の理由で行ったことに過ぎないと釈明した。しかし、反発は収まらず、ターゲットは結局、エマーに対する支持を撤回。このことから、同社はこうした問題への対応について、多くを学んでいたはずだった。
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一方で、保守派の団体がこのようにボイコットを呼びかけても、ターゲットがそれほど大きな打撃を受けることはないとみられている。過去の例でみれば、包括性支持の立場を明確にした企業は結果として、業績を伸ばしている。
ターゲットは全米で1,800店舗を運営している。多くは都市部に位置し、大学のキャンパス近くに開業している店もある。そのため顧客には、左派的な主張を持った人たちが多い。その上、伝統的に左派の考え方とされてきた主張は現在、より多くの市民に受け入れられ、主流派の見解になりつつある。
顧客だけでなく、35万人近い同社従業員に限ってみた場合でも、同様の傾向がみられる。包括性の支持は、自社の従業員らを支持することでもあるのだ。
