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I write about mass-market retail.

Studio C/shutterstock

米小売大手ターゲットは先ごろ、トランスジェンダー(心と身体の性が一致しない人たち)の公衆トイレの使用に関する問題について、自社の見解を表明した。これを受け、反発した市民らが不買運動を開始するなど、米国内ではこの問題に関する議論が一層の高まりをみせ始めている。

全米規模で事業展開する小売チェーン大手としては、この問題で自社の見解を明らかにしたのはターゲットが初めて。同社は先ごろ、ホームページに声明を掲載。来店者が自らの性別認識に一致したトイレや試着室を使用することを認める方針を明らかにした。

同社はその中で、「複数の州議会に提出された法案は、包括性の問題に関する国内全体での議論を再燃させた。・・・従業員らに対し、お客様へのサービスの提供のあり方に関する我が社の見解と、我々の考えを実際の行動に移していく方法について、改めて通知した」などと説明。

さらに、「我々は包括性を尊重しており、これは我が社の中核をなす考え方だ。我々は公平と平等を支持する。そして、お客様と我が社の従業員たちが常に、ターゲットに受け入れられ、尊重され、歓迎されていると思えるような店舗・職場にしていくための努力を続けていく」と述べている。

この声明は、ノースカロライナ州議会がトランスジェンダーの人たちに対し、「出生証明証に記載された性別と一致する公衆トイレを使用することを義務付ける」法案を可決したことを受けたもの。同州の新法は全米で大きな議論を巻き起こしており、多くの企業や著名人らが、同州で行っている事業からの撤退や同州と関連がある製品の不買運動実施の考えを示している。

ターゲットは今回の見解の表明により、自らが不買運動の「ターゲット」になってしまった格好だ。全米家族協会は声明の内容に強く反論、ボイコットを呼びかけている。

編集=木内涼子

 

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