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アップルは政府からiPhoneのロック解除を要請された問題で、FBIとの対決姿勢をさらに強めている。

2月25日、アップルは語気を強めた口調で、裁判所からの命令が無効だとする申し立てを行った。裁判所は昨年12月に発生したテロ事件のサイード容疑者のiPhoneをロック解除するため、アップルにセキュリティ機能を解除したオペレーティング・システムを作成することを要求した。アップルは裁判所からの要請が「言論の自由を脅かす」と主張している。

「今回の前代未聞の政府からの要請には法的根拠が無く、合衆国憲法に違反している」とアップルは申し立てを行った。

「このような要請は自由社会や国家の安全保障に重大な危機をもたらすものである。さらには、国民の判断に委ねられるべき決定を無効化するものだ。国民の意見は議会や大統領の承認を得た上で、法として制定されている」

今回の申し立てで、アップルはこの件が「言論の自由」に関わることであることを強調した。コンピューターのプログラムは「言論行為」であると同社は主張する。過去の判例においてもプログラムは言論として扱われており、たとえFBIであっても個人や組織に発言を強制することはできない、としている。

「政府は裁判所を通じ、アップルにiPhoneのセキュリティ機能を無効化するソフトウェアを作成することを求めている。セキュリティ機能は消費者のプライバシー保護のためiPhoneに組み込んだものだ。これは言論の自由を脅かす行為だ」と同社は述べた。

アップルによると政府の求めるOS(アップルはこれを「GovtOS(政府OS)」と呼ぶ)の作成には、最大で10人のエンジニアが必要で、2~4週間の作業時間を要するという。このOSは、アップルによると、一度インストールすれば完全に削除することは不可能で、その後、他の州や連邦の捜査機関がアクセスを要求する可能性もあるという。

「OSを一度作成すれば、別の端末においても、何回も繰り返し使用することが可能になる。例えるならば、どんな場所にでも侵入可能なマスターキーのようなものだ。レストランや銀行、商店や一般家庭のすべてのドアが解錠可能になる。合理的判断ができる人物ならば、とても受け入れられる話では無い」とアップルCEOのティム・クックは述べている。

編集=上田裕資

 

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