MNIインド消費者信頼感指数は、10月の114.1からさらに低下して11月は113.7と、2012年11月の同調査の立ち上げ以来最低レベルとなった。
ここ数年、景況感は下降傾向にはあったが、今年4月に中央銀行が金融政策を緩和し、各銀行ともビジネス客と消費者への貸し付けを奨励するという積極案をとったにもかかわらず、それ以降いっそう急激な落ち込みをみせている。両者とも経済的なリスクに相当慎重になっているということだ。
調査の回答者のうち93％は、収入は日常生活でほぼ使い果たし、貯蓄や投資にまわせる分はほとんどないと答えている。
インフラ率は低く抑えられたままだが、人々の意識の中では物価上昇への懸念は依然として根強い。インフレはむしろ下降傾向にあり、現在では新興国市場の中でも最低レベルの5％前後だが、それでもこの11月の調査結果では、人々の物価への満足度は2014年8月以来最低を記録した。
将来的な予測も、3年前にMNIの調査が始まって以来最悪と、暗澹たる状況だ。
しかしながら11月にここまで落ち込んだ最たる要因は、自然災害ではない。
ビジネス面での伸びはすでに勢いを失いつつあった。長期的な景気予測も最低値を更新し、調査の回答者たちは景気感について先月よりもさらに下方修正していた。
活性化を見込んで政府が利率の切り下げや金融政策を行なっても、事態は何も変わってはいないのだ。
MNIインディケーターのチーフエコノミスト、フィリップ・アグロー氏は、調査の回答者たちの中には、インドの状況がすでに底辺に近づきつつあると感じている者もいると語る。その象徴として、たとえば家具といった大型家庭用品などの購入は、ここ最近の5ヶ月間連続して増加しているという。
ナレンドラ・モディ政権は2年目に入ったが、著名な投資家ジム・ロジャーズ氏も新政権による改革が望み薄であると判断し、手持ちのインド株をすべて手放したと話している。
先月、ビハール州の州議会選挙でインド人民党（BJP）が敗れたことも、モディの経済政策推進の足かせになっている。
上院議会は引き続きインフラ開発のための土地取得に歯止めをかけ、消費税の全国的な整備も一向に進んでいない。アルン・ジャイトリー財務大臣によれば、消費税改革については来年に持ち越される見込みだという。
「しかし州レベルでこれまで達成してきたことまで蔑ろにすべきではないでしょう。州同士が競って投資するモディの掲げる“競争力のある連邦主義政策”は、成果を挙げているのですから。」
4300億ドルを扱うイギリスのアバディーン・アセット・マネジメント社のヘッド・オブ・グローバルエマージングマーケット、ディヴァン・カルー氏はそう分析する。
「7つの州では土地取得に関するプロセスを緩和していますし、土地担保貸付銀行を設立するところも増えています。国が所有する土地が、産業用に提供されるようになってきているのです」
ビハール州のニティシュ・クマール首相はBJP党員ではないが、改革マインドに溢れていることで知られ、彼が勝利したことで州主体の政策事業に関しては継続されるはずだとカルー氏はみている。アバディーン・アセット・マネジメント社のインド株取得は実際、超過気味だ。
ビハール州議会選挙の結果を受けて、モディ政権は早速国外からの直接投資のルールを自由化する新プランを発表し、積極的に改革を進めていく意志があることを示している。
