CONTRIBUTOR

Ralph Jennings

台湾とアジア地域に関するあまり知られていない話題をカバー

U.C. Berkeleyを卒業した1988年以降、ニュースレポーターとして主要ニュースのほとんどをカバー。日本のメディアである共同通信社では中国共産党の幹部について人民大会堂で取材した経験もある。2006年から台北に拠点をおき、台湾の会社や経済トレンドを取材。2010年までロイター通信で難題を抱える中台関係を集中的に取材した。最近では、中国のハイテク産業の動向を追い、中国をとりまく周辺アジア諸国へと取材範囲が広がっている。

  • バリ島、噴火でも「ビーチは安全」 観光協会が宣言

    インドネシア・バリ島のアグン山の噴火で、11月27日から閉鎖されていた同島のデンパサール国際空港は、29日に再開した。ただし多くの便は欠航が続き混乱は続いている。アグン山の火山活動は9月から活発化し、10月には約5000名の旅行者が予約をキャンセルした。これにより地元の観光収入は20%減少したと地元 ...

  • 中国の追い上げを懸念する「台湾のテック企業」の未来

    台湾政府はテック産業の競争力で中国に敗れることを懸念し、IoTなどの新産業の育成に向け、産業パーク整備に3億5800万ドル(約400億円)を投資しようとしている。その一方で、古くから電子機器の生産を受託してきた台湾のテックセクターも、復活の兆しを見せている。アナリストによると、今年のスマートフォン出 ...

  • 中国シャオミが業績回復「世界5位のスマホメーカー」に躍進

    中国のスマホメーカーが世界市場に進出を開始した2011年頃、高品質な端末を生み出すメーカーとして注目を集めたのがシャオミ(小米)だった。しかし、英国のリサーチ企業「Strategy Analytics」が発表した昨年末の3ヶ月間の実績を見てみると、シャオミのグローバルでの市場シェアはわずか3%まで減 ...

  • 環境対策で覇権を狙う中国、米国のパリ協定離脱を好機に

    米国が温室効果ガス削減の取り組みを後退させるのと入れ替わりに、中国が世界のリーダー的役割を果たそうとしている。米国は2016年にパリ協定に参加後、2017年に離脱した。政治アナリストは、米国のパリ協定離脱が、中国の環境汚染対策への意欲を高めたとみている。気候変動問題において中国が主導的な役割を果たす ...

  • 「快適に眠れる空港」ランキング3位に羽田 関空も6位に

    旅行サイト「Sleepinginairports.net」が“快適に眠れる空港”ランキングのトップ10を発表した。そこにはアジアの空港が5つランクインした。1位を獲得したのはシンガポールのチャンギ国際空港。マッサージチェアや無料の映画、Xbox360をプレイできるゲームスポッ ...

  • イスラム圏で進むアルコール規制 バリ島観光にも打撃の懸念

    マレーシアの地方政府は10月初旬に予定していたビアフェスティバルを、破壊活動など安全性に懸念があると中止した。人口約3100万人のマレーシアの60%はイスラム教徒で、コーランではアルコールが禁じられているため、ビールを自由に飲めない。だが、残りの40%はイスラム教徒ではなく、アルコール禁止に従う必要 ...

  • 北朝鮮が激怒した「アパレル輸出禁止令」 900億円の損失に

    9月15日朝、北朝鮮は再び太平洋に向けてミサイルを発射した。ミサイルは日本の北海道上空を超えて太平洋に抜けた模様だ。北朝鮮の弾道ミサイルが日本上空を通過するのは今回で6回目となった。今回のミサイル発射の背後には9月11日に国連安全保障理事会が採択した、追加制裁決議がある。今回の決議は、北朝鮮向けの石 ...

  • 軍需産業でも世界をリードする中国 「敵国」にも銃を売る

    中国の習近平国家主席は今年5月の国際会議の場で「一帯一路」構想を世紀のプロジェクトと表現し、これまで68の国や国際機関らと調印を行ったと説明した。一方で、中国政府は2006年以来、少なくとも7つの東南アジア諸国を相手に武器の販売を行っている。ストックホルム国際平和研究所はその販売額が5億ドル以上にの ...

  • 知られざる「LGBT先進国」の中国、市場規模は33兆円を突破

    西洋諸国と比べれば、中国でゲイカルチャーはメインストリームの話題とは言い難い。しかし、中国のLGBTの人口が数千万人に及ぶと予測される中、この市場をめぐる戦いも活性化しそうだ。中国のLGBT関連市場(ピンクエコノミーと呼ばれる)は既に、米国の3分の1程度に達したとの予測もあり、中国社会がオープン化に ...

  • 台湾に続き「同性婚」を認めるアジアの国は?

    台湾の司法院大法官会議は5月24日、「自由と平等の権利に基づき同性婚は認められるべきであり、国会はそれを実現しなくてはならない」との判断を下した。同性婚が法制化されればアジア諸国で初めてとなる。地元のLGBT団体は近隣諸国もこの流れに追随してほしいと願っている。「今回の判断の影響は大きい。他国の活動 ...

  • 中国初の国産ジェット旅客機、アフリカの空を飛ぶ?

    中国で開発中の国産中型旅客機「C919」が5月5日、上海での初飛行に成功した。開発を手掛けたCOMAC(中国商用飛機有限責任公司)は、この機体が将来的には米ボーイングや欧州エアバスの競合機となることを狙っている。158名から174名程度が搭乗可能なC919はまだテスト段階にあるが、安全性が立証された ...

  • 世界で最も「大気汚染」が深刻な5都市 インド、中国ほか

    タイのバンコクでは街の衛生環境の向上のため、名物である屋台を年内にも禁止する動きが起きている。議会では反対を叫ぶ声もあがっているが、この法案が実行に移されれば、バンコクは衛生環境の劣悪なアジアの開発途上国の中で、一歩進んだ街になることになる。下記にメディアの報道や非政府組織等が提示したデータから、ア ...

  • 中国がネット規制をさらに強化 「言論統制」は海外企業にも影響か

    中国では政府が「有害」とみなすウェブサイトをブロックしていることは広く知られているが、当局のネット規制はさらに強化される見通しだ。米国の調査会社IDCは、今年から来年にかけて、中国のネットの監視レベルは60%強化され、海外サイトだけでなく現地のサイトも規制対象になると予測している。中国では経済成長が ...

  • 中国人が台湾を旅して驚く3つの事 全く違う「一つの中国」

    台湾は中国から160キロしか離れておらず、民族的にも似ているが、数十年にわたって自由旅行は禁じられてきた。中国は台湾が自国の領土の一部だと主張しているが、台湾は同意せず、両者の間には絶えず摩擦がある。しかし2008年、中国と台湾は経済関係を構築することを決定し、その一環として自由旅行を開放した。中国 ...

  • 台湾の「空港送迎専門」ライドシェア企業 日本進出も計画中

    朝7時の国際便に乗るには空港に5時には着いていたいものだが、この時間に空港に向かう手段は数十ドルもかかるタクシーしかない場合も多い。公共の交通機関が使えない深夜の便に乗る場合も状況は同じだ。そのニーズを狙ったのが台北を拠点にサービスを始めたスタートアップ企業のAirPoPoだ。車でおよそ1時間かかる ...

  • 「世界の工場」で復権目指す中国 ベトナムの追撃に対抗姿勢

    中国はかつて世界の工場だった。2011年には米国を抜き、世界最大の製造品生産国になった。工場は所得水準を上げるエンジンになり、中国の国民1人当たりのGDPは2013年までの10年間で倍増した。だが、中国は経済成長や環境のサステナビリティを確保するため、2011年ごろから国内消費やサービスセクターへの ...

  • 世界制覇狙う中国ファーウェイ「3Dスマホ」を377ドルで発売へ

    深センに本拠を置く通信機器メーカー大手、ファーウェイ・テクノロジーズ(華為技術)は、2021年までに世界のスマホ市場で首位を奪取すると宣言している。その切り札となるのが、同社が2020年までに開発を目指しているAI搭載の「スーパーフォン」だ。しかし、今週リリースされた最新端末は、世界一を狙うには心も ...

  • 7期連続赤字の台湾HTC「スマートウォッチ」発売を断念か

    台湾のHTCは予定されていたスマートウォッチの発表を見合わせた模様だ。2年前に同社はスポーツ衣料ブランドのアンダーアーマーと提携し、アスリート向けデバイスのリリースをアナウンスしていた。しかし、ニュースメディア「Wearable.com」は、その計画は頓挫したと伝えている。アナリストらはウェアラブル ...

  • シャープ買収の鴻海を作った男、郭台銘に関する4つの事実

    あなたが持っているアップル製品を組み立てている台湾企業のトップは、アメリカの雇用創出を訴えるドナルド・トランプに従い、米国で70億ドル(約7900億円)の投資を行い液晶パネル工場を建設すると表明した。また、彼は昨年、シャープを買収し、業績向上のために合理化する方針を発表した。その男の名は郭台銘(かく ...

  • 中国接近のフィリピンに乗り込んだ、安倍首相に託された「役割」 

    フィリピン大統領のロドリゴ・ドゥテルテはかつての統治者だったアメリカに背を向け、中国に近づいている。ドゥテルテはその一方で、米国の同盟国である日本とは良好な関係を維持している。日本と中国はどちらも東南アジアを経済、地政学的な“仲間”にしようとしている。安倍晋三首相は1月12日 ...