CONTRIBUTOR

Ralph Jennings

台湾とアジア地域に関するあまり知られていない話題をカバー

U.C. Berkeleyを卒業した1988年以降、ニュースレポーターとして主要ニュースのほとんどをカバー。日本のメディアである共同通信社では中国共産党の幹部について人民大会堂で取材した経験もある。2006年から台北に拠点をおき、台湾の会社や経済トレンドを取材。2010年までロイター通信で難題を抱える中台関係を集中的に取材した。最近では、中国のハイテク産業の動向を追い、中国をとりまく周辺アジア諸国へと取材範囲が広がっている。

  • 台湾に続き「同性婚」を認めるアジアの国は?

    台湾の司法院大法官会議は5月24日、「自由と平等の権利に基づき同性婚は認められるべきであり、国会はそれを実現しなくてはならない」との判断を下した。同性婚が法制化されればアジア諸国で初めてとなる。地元のLGBT団体は近隣諸国もこの流れに追随してほしいと願っている。「今回の判断の影響は大きい。他国の活動 ...

  • 中国初の国産ジェット旅客機、アフリカの空を飛ぶ?

    中国で開発中の国産中型旅客機「C919」が5月5日、上海での初飛行に成功した。開発を手掛けたCOMAC(中国商用飛機有限責任公司)は、この機体が将来的には米ボーイングや欧州エアバスの競合機となることを狙っている。158名から174名程度が搭乗可能なC919はまだテスト段階にあるが、安全性が立証された ...

  • 世界で最も「大気汚染」が深刻な5都市 インド、中国ほか

    タイのバンコクでは街の衛生環境の向上のため、名物である屋台を年内にも禁止する動きが起きている。議会では反対を叫ぶ声もあがっているが、この法案が実行に移されれば、バンコクは衛生環境の劣悪なアジアの開発途上国の中で、一歩進んだ街になることになる。下記にメディアの報道や非政府組織等が提示したデータから、ア ...

  • 中国がネット規制をさらに強化 「言論統制」は海外企業にも影響か

    中国では政府が「有害」とみなすウェブサイトをブロックしていることは広く知られているが、当局のネット規制はさらに強化される見通しだ。米国の調査会社IDCは、今年から来年にかけて、中国のネットの監視レベルは60%強化され、海外サイトだけでなく現地のサイトも規制対象になると予測している。中国では経済成長が ...

  • 中国人が台湾を旅して驚く3つの事 全く違う「一つの中国」

    台湾は中国から160キロしか離れておらず、民族的にも似ているが、数十年にわたって自由旅行は禁じられてきた。中国は台湾が自国の領土の一部だと主張しているが、台湾は同意せず、両者の間には絶えず摩擦がある。しかし2008年、中国と台湾は経済関係を構築することを決定し、その一環として自由旅行を開放した。中国 ...

  • 台湾の「空港送迎専門」ライドシェア企業 日本進出も計画中

    朝7時の国際便に乗るには空港に5時には着いていたいものだが、この時間に空港に向かう手段は数十ドルもかかるタクシーしかない場合も多い。公共の交通機関が使えない深夜の便に乗る場合も状況は同じだ。そのニーズを狙ったのが台北を拠点にサービスを始めたスタートアップ企業のAirPoPoだ。車でおよそ1時間かかる ...

  • 「世界の工場」で復権目指す中国 ベトナムの追撃に対抗姿勢

    中国はかつて世界の工場だった。2011年には米国を抜き、世界最大の製造品生産国になった。工場は所得水準を上げるエンジンになり、中国の国民1人当たりのGDPは2013年までの10年間で倍増した。だが、中国は経済成長や環境のサステナビリティを確保するため、2011年ごろから国内消費やサービスセクターへの ...

  • 世界制覇狙う中国ファーウェイ「3Dスマホ」を377ドルで発売へ

    深センに本拠を置く通信機器メーカー大手、ファーウェイ・テクノロジーズ(華為技術)は、2021年までに世界のスマホ市場で首位を奪取すると宣言している。その切り札となるのが、同社が2020年までに開発を目指しているAI搭載の「スーパーフォン」だ。しかし、今週リリースされた最新端末は、世界一を狙うには心も ...

  • 7期連続赤字の台湾HTC「スマートウォッチ」発売を断念か

    台湾のHTCは予定されていたスマートウォッチの発表を見合わせた模様だ。2年前に同社はスポーツ衣料ブランドのアンダーアーマーと提携し、アスリート向けデバイスのリリースをアナウンスしていた。しかし、ニュースメディア「Wearable.com」は、その計画は頓挫したと伝えている。アナリストらはウェアラブル ...

  • シャープ買収の鴻海を作った男、郭台銘に関する4つの事実

    あなたが持っているアップル製品を組み立てている台湾企業のトップは、アメリカの雇用創出を訴えるドナルド・トランプに従い、米国で70億ドル(約7900億円)の投資を行い液晶パネル工場を建設すると表明した。また、彼は昨年、シャープを買収し、業績向上のために合理化する方針を発表した。その男の名は郭台銘(かく ...

  • 中国接近のフィリピンに乗り込んだ、安倍首相に託された「役割」 

    フィリピン大統領のロドリゴ・ドゥテルテはかつての統治者だったアメリカに背を向け、中国に近づいている。ドゥテルテはその一方で、米国の同盟国である日本とは良好な関係を維持している。日本と中国はどちらも東南アジアを経済、地政学的な“仲間”にしようとしている。安倍晋三首相は1月12日 ...

  • アジアの若者は何故ヒトラーに憧れるのか 台湾やタイでも問題に

    台湾の高校生のグループが先月、ナチスのコスプレでパレードを行ない問題になった。台湾には過去、ナチスの強制収容所をテーマにしたレストランもあった。人口2,300万人の台湾では毎年のように、欧州の歴史の暗部であるナチスを模倣する動きが現れる。しかし、彼らにユダヤ人を攻撃する意図はない。彼らはナチスが70 ...

  • 韓国LG、新スマホ「G6」はVR対応でハイエンド市場を狙う?

    スマホ業界で韓国LGはサムスンの影に隠れて目立たない存在だ。しかし、家電メーカーとして広く知られるLGは2015年に6,000万台近くのスマホを販売し、その数は前年度から増加している。2016年に2つのフラッグシップモデルを発表したLGは、高性能なカメラ機能で知られる「V20」や、モジュールで機能拡 ...

  • 中国で最も幸福度が高い都市「成都」 昨年はウーバーも進出

    中国は幸福とは言い難い国だ。農村の人々は今も貧しく、都市は急成長の代償として、深刻な交通渋滞と大気汚染に直面している。中国企業は競争力があるが、内部には様々な問題を抱えている。しかし、幸せな場所もある。雑誌「僚望東方周刊」と中国市長協会が編集した「中国都市発展報告」は、中国で最も幸福な都市に南西部の ...

  • iPhoneそっくりな中国Oppo製「400ドルスマホ」 1300万台を突破

    Oppoは今年第3四半期、中国のスマホメーカーの中で売り上げトップになった。同社は今、430ドルの「F1 Plus」モデルで中国以外でのシェアを広げようとしている。ディスプレイは5.5インチで、1,600万画素の自撮りカメラを売りにし、64GBのストレージを持つ。ニュースサイトTechRadarは「 ...

  • 減少続く世界「ノートPC需要」 台湾受託メーカーらの苦悩

    世界GDPランキングで22位の台湾はハイテク製品の製造工場としての地位を誇ってきた。しかし、この分野の関係者らは今、輸出額が今年7月までの期間で連続17か月落ち込む中、1,310億ドル(約15兆円)の市場をなんとか維持しようと必死だ。タブレットPC製造はIT関連内需の高まりを受けた中国メーカーに吸い ...

  • 台湾で苦戦のウーバー、政府は5億円支払い要請 打開策はあるのか?

    台湾政府はウーバーに対し、敵対的な姿勢を強めている。3年前のウーバー上陸以来、現地のタクシー業者らは政府に働きかけてきた。税務当局は今月、ウーバーに未納税と罰金の合計425万ドル(約4億7,800万円)の支払いを命じた。また、台湾交通部はアップルとグーグルに台湾でウーバーのアプリを削除するよう求めた ...

  • 中国がロケット発射を「観光化」 8万人がホテル予約の事例も

    11月3日夜、中国南部の海南省の発射センターからロケット「長征5号」が打ち上げられた。国営メディア「チャイナデイリー」は、観光客2万5,000人が打ち上げを見に現地を訪れると伝えた。中国の宇宙開発計画の多くはまだベールに包まれているが、観光客への開放は過去の厳しい情報統制からの大きな転換だ。中国の人 ...

  • サムスン失速がベトナム経済に与える影響 GDP6%成長はどうなる?

    サムスン電子は発火事故を起こしたGalaxy Note7の生産停止に伴う今四半期の損失を、17億8000万ドル(約1,846億円)超と試算した。では、サムスンのスマホの3分の1近くを生産しているベトナムへの影響はどれほどのものだろうか。好調な輸出を背景に、ベトナムの今年のGDP成長率が6%を超えると ...

  • 一生分のデータが保管できるスマホ用ストレージ 台湾企業が開発

    スマホの中の写真や音楽ファイルがいっぱいになり、ストレージが足りないと度々通知される煩わしさは、多くの人が経験しているだろう。6人の台湾人も同じ問題にぶつかり、それをビジネスにしようと考えて設立したのがNextDrive社だ。メンバーの一人は、かつて米企業でUSBチップを設計していたが、スマホやタブ ...