CONTRIBUTOR

Peter Cohan

I write about tech stocks and the startup economy.

I ditched corporate America in 1994 and started a management consulting and venture capital firm (http://petercohan.com). I started following stocks in 1981 when I was in grad school at MIT and started analyzing tech stocks as a guest on CNBC in 1998. I became a Forbes contributor in April 2011. My 11th book is "Hungry Start-up Strategy: Creating New Ventures with Limited Resources and Unlimited Vision" (http://goo.gl/ygaUV). I also teach business strategy and entrepreneurship at Babson College in Wellesley, Mass.
The author is a Forbes contributor. The opinions expressed are those of the writer.

  • 「減速」するウーバー、株購入に前向きになれない理由

    損失を計上する中で新規株式公開(IPO)を申請した米ライドシェア最大手のウーバー・テクノロジーズの公開価格は、引き下げられることになるかもしれない。同業のリフトが3月29日に上場したものの、その後は株価が急落しているためだ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によれば、ウーバーの上場時の時 ...

  • バフェットに損失を負わせた「ゼロベース予算の効果」

    良くないアイデアでも、影響力のある人々の支持を得れば強力なものになる──。米食品大手クラフト・ハインツの大株主が、著名投資家ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイであることについて考えたとき、そんな言葉が思い浮かんだ。バークシャーとブラジルの投資会社3Gキャピタルが大株主であるクラフト ...

  • 離婚で財産半減とみられるアマゾンCEO、「7兆円」は取り戻せるか

    フォーブスの世界長者番付によると、資産およそ1314億ドル(約14兆5300億円)を保有するアマゾン・ドットコムの最高経営責任者(CEO)、ジェフ・ベゾスは世界で最も裕福な人物だ。そのベゾスは現在、離婚に向けた手続きを進めているところだ。夫妻が婚前契約を結んでいたかどうかは不明だが、何らかの取り決め ...

  • フェイスブック株を手放すべき「最大の理由」

    管理職が部下にスコアを付ける「スタックランキング制度」に基づき、評価の低い下位10%の従業員を解雇するというのは、ひどい考え方だ。マイクロソフトもヤフーも以前、この制度を導入して失敗した。そして、フェイスブックが現在、同様の制度を採用したことによる“代償”を支払っている。最近 ...

  • 米市場で株価が下落する最も「嫌な」5つの理由

    株価は下落傾向にある。米国市場ではダウ工業株30種平均、S&P500種株価指数、ナスダックがいずれも値を下げている。株価が急落する最も「嫌な」5つの理由について、下位から順に紹介する。5. 理由が分からない連邦準備制度(Fed)による過度の利上げや、中国との貿易戦争が続くことへの恐れが株価を ...

  • アップルのインド事業、戦略が大失敗に終わる5つの理由

    アップルは今後の成長に問題を抱えている。インド市場でのiPhoneの販売によってその解決を図ることを目指したが、それは大失敗に終わりそうだ。アップルがインドでiPhoneを発売したのは2008年。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、売上高は2011年には1億ドルとなり、2015年 ...

  • 検索エンジンのAlgoliaはグーグルなき市場の最有望株か?

    検索エンジンを提供するアルゴリア(Algolia)は、パリのサンラザール駅近くにオフィスを構えるスタートアップだ。2012年に同地で創業したが、現在は米カリフォルニア州サンフランシスコに本社を移し、急成長を遂げている。検索エンジンについて、市場はすっかりグーグルに占有されていると考えていた筆者は、必 ...

  • ペプシコのソーダストリーム買収を肯定すべき4つの理由

    企業の合併はほとんどの場合、失敗に終わる。だが、米飲料・食品大手のペプシコが発表した32億ドル(約3520億円)でのソーダストリーム・インターナショナルの買収は、そうはならないだろう。長年にわたってペプシコの最高経営者(CEO)を務めてきたインドラ・ヌーイが今年10月に退任することを明らかにしている ...

  • マイクロソフトのGitHub買収、株主の期待を高める4つの理由

    米マイクロソフトは5月4日、ソフトウェア開発のためのソースコード共有・管理プラットフォームの米ギットハブを75億ドル(約8240億円)で買収すると発表した。マサチューセッツ州のバブソン大学で経営戦略や起業について教える筆者は、買収の成功のためには4つの条件を満たすことが必要だと考えている。そして、マ ...

  • マイクロソフトは1年後に「1兆ドル企業」に? 期待が高まる理由

    米マイクロソフトの時価総額は5月30日、約7600億ドル(約82兆円)に達した。その前日にはすでに、グーグルの親会社アルファベットの時価総額を上回っていた。急成長への期待から、マイクロソフトの株価は今年5月30日末までの1年間におよそ43%上昇している。このペースで値上がりが続けば、同社の時価総額は ...

  • 投資家がテスラの今後を危ぶむ4つの理由

    電気自動車(EV)メーカー、米テスラの株価は新型EVセダン「モデル3」の発表以降、12%低下した。株主たちは、今その所有する同社株を売るべきだろうか? テスラに関する最も重要な問題は、同社の債務返済能力が低下していることだ。米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によれば、テスラは「困窮」してい ...

  • アマゾン株価は来年2000ドル超に? いま投資すべき5つの理由

    投資会社の経営者であり、経営コンサルタントでもある筆者は昨年5月、当時1000ドル程度だったアマゾンの株価は2019年中に2000ドルに達すると予測した。そして、その考えは今でも同じだ。見方が変わらない理由は5つある(筆者はアマゾン株を所有していない)。1. 世界一の最高経営責任者(CEO)売上高が ...

  • アマゾンが世界一の優良企業である3つの理由

    結局のところ、より多くの資本や人材、顧客を確保しているのは大企業だ。これらのリソースを活用し、主導的な地位を維持することは可能であるはずだ。だが、中小企業の中には、大企業よりも急速なペースで成長できるものがある。さらに、ゼネラル・エレクトリックやIBMといった有名企業をはじめ、数多くの大企業が成長の ...

  • 米FRBにも及ぶアマゾンの力、「値下げ」が利上げ見通しに影響

    米国はおよそ10年間にわたって、金利をほぼゼロ%に維持している。それでもインフレが起きていないのは、なぜだろうか?理由は数多くあるが、中でも間違いなく大きな理由となっているのが、ネット通販大手アマゾンの存在だ。そのアマゾンが自然食品を扱う高級スーパーマーケット・チェーン、ホールフーズを傘下に収めた今 ...

  • テスラCEOが「ジョブズ化している」と見る理由

    米電気自動車(EV)メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOは、アップルの共同創業者故スティーブ・ジョブズと同様に「現実歪曲フィールド」における支配的立場を確立しているのだろうか。歴史に残るようなさまざまな話を掲載するウェブサイト「フォークロア(folklore.org)」によると、「現実歪曲フィー ...

  • テック系IPOへの関心再燃か、クラウドID管理Oktaの調達額は208億円

    テック系企業のIPO(新規上場)市場には今年、活気が戻ってきているようだ。2014~15年に上場を果たしたものの、その後は1年半近くにわたって資金調達に悩んできた企業の投資家たちにとっては特にうれしい話だ。サンフランシスコに拠点を置くエンタープライズ系テクノロジー企業のOkta(オクタ)は4月7日、 ...

  • 初の「1兆ドル企業」視野に入るアップルにアマゾンが勝る3つの点

    時価総額が1兆ドル以上の企業になることが予想される企業の中でも、最も有力視されているのはアップルとアマゾンだ。だが、アップルはあと“わずか”2500億ドル(約28兆円)ほどを上乗せすれば、これを実現する。アマゾンより1年早い2019年までに、「1兆ドル企業」になる可能性がある ...

  • IPO申請のスナップ、上場時の株式購入を賭けとみる3つの理由

    消えるメッセージのやりとりを可能にし、その後も新たな機能を追加してきた「スナップチャット」を運営するスナップは2月2日、新規株式公開(IPO)に向けて米証券取引委員会に上場申請書類を提出した。そのサクセス・ストーリーは、ベンチャー企業の支援を受けるテクノロジー関連企業の上場が相次いだころのように、I ...

  • 株価70%安でもFitbit株が「買い」ではない2つの理由

    ウェアラブル機器メーカーのFitbitの株価が70%下落している。しかし、だからといって同社の株が「買い」になるわけではない。筆者は2000年に、Fitbitのジェームズ・パークCEOが最高技術責任者を務めていたスタートアップ企業に投資をしたが、その会社は潰れてしまった。2015年にFitbitが新 ...

  • フェイスブックの広告収入、偽情報が大幅に貢献? 金額の算出は可能か

    虚偽情報がフェイスブックで拡散される問題が注目を集めている。そして、この問題に関しては答えがまだ示されていない重大な疑問がある──偽ニュースを排除したら、同社の収入はどの程度、減少するのだろうか?ウェブメディアのバズフィードは11月17日、先の米大統領選の前にユーザーが偽ニュースの閲覧に費やした時間 ...