Contributor

Ted Knutson

I am your guru for cybersecurity/fintech/Bitcoin SEC/CFTC/FTC/OCC.

I am bringing you perspectives on financial regulation from the rare vantage point of experience. For nearly 20 years on the beat in Washington, I am capturing the flavor of developments at the alphabet soup agencies from SEC to CFTC to OCC to CFPB on issues from cybersecurity to fintech to Bitcoin to personal finance. When Congress members and Senators are at hearings to discuss and attempt to direct public policy on these these issues, so am I. Just listening to the webcasts of the sessions would be unfair to you. I am there to listen and to ask, to question the decision makers when the broadcasts go dark.

  • 政治経済

    米当局がインフルエンサーに指南書　ブランドとの関係を明示へ

    米連邦通信委員会（FTC）はこのほど、インターネット上で大きな影響力を持つ「インフルエンサー」による商品の推奨に関するガイドラインを公表した。ソーシャルメディアで製品やサービスをフォロワーらに勧める場合、自身がそのブランドと何らかの関係を持っていればその関係を明示する必要があると指摘。適切な情報開示 ...

  • 政治経済

    過去20年で自殺率3割上昇、半分以上の死因は銃

    一般的には、自殺率は景気が悪いと上昇し、経済が上向くと低下すると言われている。しかし、2019年10月半ばに公表された米報告書によると、いまは様子が違うという。この報告書は、米議会両院合同経済委員会の副議長を務める下院議員キャロライン・マロニー（ニューヨーク州第12区選出）の指示で作成されたものだ。 ...

  • 政治経済

    最大の脅威は「景気減速」、米公開会社の取締役の5割弱が懸念

    米国の公開会社の取締役のうちおよそ半数が、景気が来年、減速し始めることを懸念していることが分かった。全米取締役協会（NACD）が500社を超える会員企業の取締役を対象に実施、先ごろ公表した年次調査の結果によると、来年「自社に多大な影響を及ぼし得る脅威」として最も多くの取締役が挙げたのは、「規制環境の ...

  • ライフスタイル

    人生や健康状態に合わせ進化する生前遺言　作成の注意点とは？

    米国では、18歳から78歳までのあらゆる人が生前遺言を書き、生活の変化に合わせて練り直していく動きが新たに活力を得ている。米国法曹協会（ABA）の法律老化委員会が新たに発表した生前遺言に関するガイドラインは「事前にケア計画を作成する作業は人生を通して行われる。人生のさまざまなステージや健康状態により ...

  • インベストメント

    横行する仮想通貨詐欺、米テキサス州当局が注意喚起

    米国では仮想通貨への投資を呼びかける詐欺が横行している。各州の規制当局のうち、この問題に最も積極的に取り組んでいるテキサス州証券局（TSSB）は4月10日、4か月をかけて実施した調査結果に基づく報告書を発表。消費者に注意を喚起した。TSSBによれば、調査対象とした32組の仮想通貨の投資プロモーターの ...