連邦公認団体の全米安全評議会（NSC）が2020年12月9日に発表した調査報告書では、以下のように述べられている。「新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、企業はこれまで以上に、組織全体として機能する必要性に迫られている。従業員たちは、さまざまな業務に影響を及ぼす問題についてクリエイティブな解決策を見つけ出すために集団で協力し合うことを強いられている」
この報告書は、2020年3月にパンデミックが発生して以来、「サイロ（縦割り）型の働き方」は過去の遺物となったと主張する。
NSCの調査に回答した企業幹部からは、優先順位の変化や一時帰休の影響で多くの従業員が多様な業務を担うようになっており、相補的な関係にある別の部署の同僚と協力しなければならない場合も多いという意見が寄せられた。
「そうした状況は当初、多くの人々にとって予想外で困難なものだったが、組織はそれ以降、多様な領域から構成され機敏に稼働するこうしたチームの価値を認識するようになった」と、調査報告書には書かれている。
調査に回答した企業幹部は、パンデミックが良い影響を与えたこととして、リモートワークへの大規模な移行によって生産性が向上したことも挙げている。
「組織は得てして、生産性の低下を危惧して、大掛かりな組織改革にあまり積極的ではない。しかし、今回のパンデミックを通して多くの企業幹部は、自分たちの組織がそれまで考えていたよりもはるかに機敏であったことを学んだ」と、NSC報告書をまとめた著者は述べている。
企業幹部たちからはさらに、パンデミックが人材採用にプラスの影響をもたらしたという意見も出た。
「リモートワークを許可することによって組織は、より適した人材を採用できる可能性がある。通常はオンサイトの職務だと考えられている仕事においてもだ」と報告書には書かれている。
リモートワークで採用しやすくなった職種の一例として、労働安全衛生の専門職が挙げられている。
運営面に関しては、一部の企業幹部から、リモートワークする従業員のトレーニングに関して、より良い方法を見つけなくてはならなかったという意見が寄せられた。従業員のトレーニングが問題となった理由としては、多くの従業員が家庭において、人間工学的に安定した作業スペースを設定する経験を持っていなかったことがあるという。
調査報告書によると、対処が必要になったほかの問題には、出社が必要な従業員と、必要ではない従業員で会社が二分されてしまったこともあった。
「パンデミックによって、職場に存在する格差が表面化した。たいていの場合は出社が必要でない従業員は在宅勤務が可能だった一方で、出社しなければ業務ができない従業員は、新型コロナウイルスへの感染リスクにさらされることを余儀なくされた」と調査報告書は指摘した。
リモートワークの恒久的な導入を目指す企業は、リモートワークの従業員とオンサイトで働く従業員が、等しくリソースや支援を利用できるようにしなくてはならないとNSCはアドバイスしている。
今回の調査結果は、NSCの「SAFERタスクフォース」に参加した32企業の幹部を対象に、8月11日から10月8日にかけて実施した調査から得られた。「SAFER（Safe Actions for Employee Returns）タスクフォース」は、パンデミックの終息時に、従業員が安全に職場に戻ることができる指針を取り決める目的で設置された。
