米高齢者施設の新型コロナ死者、1年前の10分の1以下に

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米国の高齢者介護施設での新型コロナウイルス感染症による死者は、昨年末時点で1年前の10分の1以下に減っていることがわかった。民主党の上院議員グループがハビエル・ベセラ保健福祉長官に宛てた書簡のなかで明らかにした。ただ、入居者や職員のワクチン接種は十分に進んでいないとして、いちだんの取り組みが必要だと訴えている。

上院高齢化特別委員会のボブ・ケイシー委員長らの書簡によると、米国内の高齢者介護施設での新型コロナによる死者は2020年の感謝祭から2021年1月第1週にかけては週5600人を超えていたが、2021年12月5日までの6週間には週425人に激減した。

一方で議員らは、2回目のワクチン接種や3回目の追加接種(ブースター)を受けた入居者が全体の55%、職員ではわずか23%にとどまっていることに懸念を示した。

また、非白人の高齢者が入居している施設はワクチン接種率が低い傾向にあり、一般の人々でも黒人やヒスパニック系の追加接種率は不均衡に低いという研究を引き合いに出し、ワクチン接種での人種格差是正に引き続き取り組むことも求めた。

議員らはジョー・バイデン政権に対して、あらゆる権限を使って高齢者介護施設にワクチンを提供していくことを保証してほしいと要請。入居者や職員の2回目、3回目の接種率についての2022年の目標とタイムテーブルや、地方の施設でその率を高めていく方策などを提示するようベセラに求めた。

編集=江戸伸禎

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