同社の新規株式公開（IPO）の公募価格は、希望価格のレンジの上限の1株当たり6万1900ウォンに設定されたが、5日の初値は公募価格を2％下回る6万500ウォンだった。
LG CNSは、今回の上場によって1兆2000億ウォン（約1250億円）を調達し、2022年初めにLGグループの電気自動車（EV）バッテリー部門のLGエナジーソリューションが12兆8000億ウォン（約1兆3300億円）を調達して以降で、韓国のIPOとしては最大規模となった。LG CNSは、このIPOで得た資金の一部を将来の買収に充てる計画という。
ソウルを拠点とするLG CNSは、1987年にLGとゼネラルモーターズ（GM）の当時の子会社のエレクトロニック・データ・システムズ（EDS）との合弁事業として設立された（EDSは2008年に米国のHPによって139億ドルで買収された）。同社は2002年に現在の「LG CNS」に社名を変更している。
LG CNSは、AIやクラウド、ITシステムの統合・管理に関連するサービスを提供している。同社は、韓国の国税庁やインドネシア財務省などの政府機関のITシステムを構築したほか、韓国のカカオバンクやウリィ銀行などの企業向けのサービスを展開している。
LG CNSの2024年の最初の3四半期の売上高は、約4兆ウォン（約4160億円）で、純利益は2330億ウォン（約240億円）だった。同社の売上高の約半分は、クラウドへの移行などのデジタルトランスフォーメーション（DX）や企業向けデータ収集インフラの構築とされている。
LG CNSの最大の顧客はLGグループの2社であるLGエレクトロニクスとLG化学で、それぞれが同社の2023年の総売上高の約21％を占めていた。
同社の最大株主は、LGグループの持株会社であるLGコープで、同社の株式の45％を保有している。LG コープの会長兼CEOの具光謨も、LG CNSの株式の1％を保有している。
（forbes.com原文）
