昨年春には、ユーザーに不利な情報をわざとわかりづらく提示したアマゾン（ヨーロッパ）の売買契約をめぐり、ダークパターンの「強制的な継続」にあたるとしてポーランド政府はアマゾンに約12億円の制裁金を科した。この事件についても、経営者の87.5パーセントは知らなかった。
これに対して一般ユーザーは、これまでさんざん不愉快な思いをさせられてきただけにダークパターンには敏感になっている。ダークパターンに遭遇するや、その企業やサービスに不信感や怒りを抱いて即座に離れる。そのことにすら気づいていない経営者が大多数ということだ。
その証拠に、ダークパターン対策を行っている経営者は5.8パーセントにすぎない。そもそもダークパターンに関する知識も意識もないのだから無理もない。オレコンによれば、対策を行った企業からは、「顧客満足度が上がった」、「離脱率が改善された」という声が聞かれたということだ。
ダークパターンでは企業イメージを失墜させる。ダークパターンを使っていながら気がついていない経営者は、自社のサイトを見たことがないのだろうか。それも問題だが、もし見ていて満足していたとしたら、悪徳業者と呼ばれても仕方がない。法規制される前に対策をすれば、まだ気がついていない企業に大きく差をつけることも可能だ。とにかく、経営者のみなさんには早く気づいてほしい。
プレスリリース
