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国内にはNTT研究所が手がける「tsuzumi（ツヅミ）」のような日本語に強い生成AIモデルを開発する企業がある。ライトキャップ氏は、同じく日本語による使い勝手の向上に取り組む企業と今後連携を図る可能性について「おおいに有り得る」と答えた。
最重要戦略は企業向けChatGPTの拡大
OpenAIが開発する生成AIサービスのChatGPTには、大規模なビジネス向けにセキュリティやプライバシーの機能強化を図った「ChatGPT Enterprise」がある。ライトキャップ氏によると、同社の企業向け主力商品は「全米上位500社の企業のうち、90％以上が何らかのかたちで業務にChatGPTを導入している」とし、またエンタープライズ版については「大企業から小企業まで1000以上の顧客に使われている」と数字を明らかにした。なお開発者向けに公開するOpenAI APIの利用数は全世界で200万件を上回る。
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長崎氏も「エンタープライズ向けChatGPTの認知と普及を拡大すること」を急務に挙げている。「OpenAIのことを正確に理解いただいている日本のお客様がほとんどいない。今後、お客様への提案に力を入れながら、我々に足りないものが何かを見極めていく。その活動の中でプロダクトのこと、企業のステートメントとバリュープロポジションを正確に伝えなければならない」（長崎氏）
