OpenAI Japanは日本への「本気」の証、アルトマンCEO・長崎社長が語ったこと

日本語対応の強化について、ライトキャップ氏は「日本語の文字を読み取る能力を強化したこと」のほか、データを読み取る際の「重み付け」のアルゴリズムを洗練させてこれを実現したと説く。今後もブラッシュアップを図るためには、日本語の言語、文化コミュニケーションのニュアンスなどを学習する必要性があるとしながら、ライトキャップ氏は「パートナーシップを拡大することで実現可能」と語った。

国内にはNTT研究所が手がける「tsuzumi（ツヅミ）」のような日本語に強い生成AIモデルを開発する企業がある。ライトキャップ氏は、同じく日本語による使い勝手の向上に取り組む企業と今後連携を図る可能性について「おおいに有り得る」と答えた。

GPT-4をベースに日本語対応を強化したカスタムモデルを数カ月以内にリリースする

最重要戦略は企業向けChatGPTの拡大

OpenAIが開発する生成AIサービスのChatGPTには、大規模なビジネス向けにセキュリティやプライバシーの機能強化を図った「ChatGPT Enterprise」がある。

ライトキャップ氏によると、同社の企業向け主力商品は「全米上位500社の企業のうち、90％以上が何らかのかたちで業務にChatGPTを導入している」とし、またエンタープライズ版については「大企業から小企業まで1000以上の顧客に使われている」と数字を明らかにした。なお開発者向けに公開するOpenAI APIの利用数は全世界で200万件を上回る。

「ChatGPT Enterprise」を基点に日本のビジネスパートナーの拡大を図る

長崎氏も「エンタープライズ向けChatGPTの認知と普及を拡大すること」を急務に挙げている。

「OpenAIのことを正確に理解いただいている日本のお客様がほとんどいない。今後、お客様への提案に力を入れながら、我々に足りないものが何かを見極めていく。その活動の中でプロダクトのこと、企業のステートメントとバリュープロポジションを正確に伝えなければならない」（長崎氏）

安心・安全な生成AIビジネスを立ち上げることができるか？

生成AIの利用における「安全性を担保することも大きな課題」であるとライトキャップ氏が語る。日本は生成AIの採用に積極的だが、同時に生成AIに関する著作権法の規制はEUなど諸外国・地域に比べると緩いとも言われている。Open AIが日本市場で独自のAIに関わるフレームワークをつくることに積極的なリーダーシップを発揮する考えはあるのだろうか。