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2023.12.01

米メタがFTCを提訴、未成年のデータ利用禁止は「違憲」と主張

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米連邦取引委員会(FTC)は今年5月、メタ(旧フェイスブック)が個人情報保護に関する命令に違反していると判断し、18歳未満の未成年者から集めた情報を広告に活用することを禁じる内容を含む規制案を公表した。これに対しメタは11月29日、この規制案が違憲だと主張し、連邦地裁に提訴した。

提出書類によると、メタはFTCの「構造的に違憲な権限」に異議を唱えるために訴訟を起こし、FTCが「検察官と裁判官という二重の役割」を発揮することが適正さを欠いていると主張している。

メタはまた、コロンビア特別区連邦地方裁判所に対し、FTCが同社に対し、18歳未満のユーザーから得たデータの収益化の禁止を含む新たな制限を課そうとしている手続きを阻止するよう要請した。

この訴訟は、ティモシー・ケリー連邦地裁判事がFTCに対し、メタが2020年に合意した50億ドルのプライバシー侵害訴訟の和解案を修正するための手続きを進めることができると判断した数日後に起こされた。

FTCはコメントを拒否し、メタはフォーブスのコメント要請に即座に応じなかった。

メタの株価は30日に約2%以上下落し、現在は約327ドルをつけている。同社の株価は、年初から160%以上も上昇している。

FTCは5月、メタが同委員会の2020年のプライバシー保護命令に従わず、子ども向けのメッセージングアプリMessenger Kidsのデータの利用に関して虚偽の説明を行い、保護者に誤解を与えたとして非難した。FTCは、メタが18歳未満のユーザーから集めたデータから利益を得ることを禁止しようとしている。

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、この禁止がメタの広告ビジネスをターゲットにしたものだと報じている。メタはケリー判事に対し、FTCの提案を阻止するよう求めている。

forbes.com 原文

編集=上田裕資

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