先月初め、同社は広告主がフェイスブックとインスタグラムの政治広告に、同社が独自に開発した生成AIツールを使用することを禁止すると発表し、さらなる規制の導入を示唆していた。
メタのグローバル担当社長のニック・クレッグは28日、世界の広告主に対し、生成AIやその他の編集ツールを使用して政治的・社会的な事柄に「創造または改変」を加えた場合に、それを開示するよう求めると述べた。「このルールは、広告に写実的な画像や動画、リアルな音声が含まれている場合に適用される。また、広告が実在しない人物や実在しない出来事をリアルに描いたりする場合にも適用される」と彼は述べている。
来年は、米国の大統領選以外にもインドやインドネシア、メキシコ、EUなどで投票が予定されている。
「我々は、すべての選挙が独自の課題と複雑さに直面していることを認識しているが、当社の包括的なアプローチによって、当社のプラットフォーム上での来年の選挙の統合性を保てると確信している」とクレッグは述べている。
メタは、他の多くのプラットフォームと同様に、過去の選挙戦への対応で批判を浴びており、特に2016年の米大統領選の期間中とそれ以降の、選挙に対する不満の扱い方について非難された。同社は、2021年にトランプ前大統領をプラットフォームから追放したが、2020年の選挙結果が無効であると主張し続ける彼のアカウントを、今年の年初に復活させた。
また、今年初めに同社の監視委員会は、ブラジルのルラ新大統領の就任を受けて投稿された、人々に街に出て暴力を振るうよう呼びかけたブラジルの著名な将軍の演説の投稿を、調査していると発表していた。
（forbes.com 原文）
