EVバッテリーの埋め立て処分を禁止する動き
ワシントン州やカリフォルニア州、コロラド州、ニュージャージー州、イリノイ州は、EVバッテリーの埋め立て処分を禁止する規則の策定を進めている。こうした中、ネバダ州に本拠を置くレッドウッドやLi-Cycle（ライ・サイクル）は、EVバッテリーのリサイクルを拡大している。解体業者は、使用可能なバッテリーを販売したり、レッドウッドのようなリサイクル業者に売って利益を得ているため、各州による新たな規制は不要だと考えている。「EVバッテリーを埋立地に廃棄するのは理に適っていない。リサイクル可能な古い鉛蓄電池でさえ12ドルほどで売ることができる。ハイブリッド車やEVのバッテリーパックなら最低でも数百ドルの価値があり、埋立地行きになることはない」、レッドウッドと取引きしているワシントン州タコマの解体業者Spaulding Auto Dismantlersのオーナーであるラス・スポルディングは話す。
カリフォルニア州は2018年から業界関係者で構成される諮問グループから意見を聴取しながらバッテリーリサイクルに関するガイドラインを策定しているが、まだ公表には至っていない。
レッドウッドは、自動車メーカーに使用済みバッテリーを回収するためのプログラム作成を義務づける州規則の策定を支持する一方で、その仕組みについては懸念を示している。例えば、カリフォルニア州はバッテリーの再利用とリサイクルの取り組みを第三者に監督させることを提案しているが、レッドウッドはリサイクルプロセスのコストアップにつながることや、解体業者にはEVバッテリーを処分せずに販売する経済的インセンティブがあることを理由に反対している。
ランクトンは、発火事故を起こした可能性のあるリチウムイオン電池に対しても同様の姿勢を示している。彼は、かつて配車サービスのLyft（リフト）でフリートとグローバルオペレーションの責任者を務め、テスラではエネルギー販売担当バイスプレジデントを務めた経歴を持つ。
「発火事故を起こしたバッテリーにもまだ価値がある。我々は、独自の熱処理でバッテリーを不活性化し、コア鉱物を抽出する」と彼は語った。
（forbes.com 原文）
