中国KFC運営元「ヤム・チャイナ」が売上9%増、新規出店も加速

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中国でケンタッキーフライドチキン(KFC)やピザハットなどを運営する外食大手のヤム・チャイナ(百勝中国控股)が10月31日に発表した第3四半期(7-9月)の売上高は、前年同期比9%増の29億1000万ドル(約4400億円)を記録した。パンデミックからの景気回復に賭けた同社は、500店舗の新規出店によって売上を増加させた。

純利益は前年同期比18%増の2億4400万ドルに達したが、ヤム・チャイナはこの伸びが主に主に営業利益と受取利息の増加によるものだと説明している。新規出店の増加により、同社の9月30日現在の店舗数は1万4102店舗となった。

ヤム・チャイナのCEOのジョウィ・ワット(Joey Wat)は声明で、ビーフバーガーとホールチキンのカテゴリの売上の合計が、KFC全体の売上の6%を超え「オリジナルレシピチキン」を上回ったことが、第3四半期の記録的な売上に貢献したと説明した。

米ヤム・ブランズから2016年にスピンオフしたヤム・チャイナは、茶卵(茶葉蛋)や甘いカボチャ粥、発酵米入りの小豆ドリンクといった中国ならではのメニューで、地元の顧客を惹きつけてきた。

「パンデミック後の景気回復は加速しつつある」と同社のアンディ・ヨンCFOは声明で述べた。「このような市場環境の変化の中で、当社は機敏さを保ち、売上とコスト効率を高めるための行動をとり続けていく」と彼は続け、今年は全体的に回復傾向にあり、多くの業績指標が新記録を樹立していると語った。

2019年からフォーブス・チャイナの「トップビジネスウーマン」の100人に選ばれているワットCEOは、同社が2026年までに2万店舗を目指す計画だと語った。

ニューヨーク証券取引所に上場するヤムチャイナの株価は、過去1年で約22%上昇している。

forbes.com 原文

編集=上田裕資

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