ウクライナではロシア兵の身元確認に使用
法執行機関は、児童虐待被害者の特定・救出ツールとしてクリアビュー社のテクノロジーに大きな価値を見出しているが、プライバシー保護の活動家たちは、こうした大規模な使用が規制なく行われていることを懸念している。電子フロンティア財団の上級弁護士アダム・シュワルツは「政府の監視テクノロジーの利用ではミッション・クリープ（任務が本来の目的以上に拡大すること）が起こりがちだ」と指摘。「ひとたび政府が顔認識技術を使い始めると、デモの参加者を特定するような、問題のある目的に使われ始めることは避けられない」と述べている。
米紙ニューヨーク・タイムズは先日、顔認証テクノロジーの使用が誤認逮捕につながった6件目の事例について報じた。この問題では、デトロイトで妊娠中の女性が車強盗の疑いで逮捕された。この女性を含め、これまでに誤認逮捕された6人はすべて黒人で、うち3人がデトロイトで拘束されていた。
一方、クリアビュー社の技術は米国外でも利用され、ウクライナでは死亡したロシア兵の身元確認に使われている。米連邦捜査局（FBI）は今年1月、「子どもに対する犯罪」の捜査の支援で、同社と12万ドル（約1700万円）の契約を締結した。この技術が使われる捜査活動の詳細は不明だ。
コールは、HSIの取り組みが、顔認識テクノロジーに対する人々の認識を変えることを期待している。「この技術が倫理的に適切に使用可能で、セーフガードが正しく機能し、非常に良い効果をもたらすことが示されることを望んでいる」
（forbes.com 原文）
