2021年に法人向け高圧電力の供給を開始したしろくま電力は、グリーンな電力をモットーに、再生可能エネルギー実質100パーセントを謳っています。この「実質」とは、自社で発電したグリーン電力では足りないぶんを他社の非グリーン電力を購入した際に、事業で二酸化炭素を排出しないことの環境的な価値を取り引きする「再エネ指定非化石証書」を使って、計算上、二酸化炭素排出量をゼロにするということです。
しろくま電力が安いのは、大手電気会社が採用している固定料金制度とは異なる、市場連動型だからです。日本卸電力取引所（JEPX）の市場価格に経費を上乗せして料金を決めるため、電力小売会社は赤字になりません。家庭向け「しろくまプラン」では、それをうまく使っています。
しろくまプランの料金は、基本料金、電力量料金、再エネ賦課金、電源調達調整費の4つで構成されます。基本料金はアンペア契約に基づく固定単価、電力量料金は使用料に応じた単価（3段階）、再エネ賦課金は再生可能エネルギー普及のための利用者負担の費用（すべての電力会社で同一）、そして電源調達費が、このプランの要です。
電力市場では刻々と電力価格が変動します。しろくま電力では、調整基準単価というものを決めています。市場単価がこれを上回ると、その差額（電源調達調整単価）を利用者が支払うことになります。下回ったときは料金を下げる代わりに差額を積み立てておき、市場単価が跳ね上がった際に、この積立金を充当して料金を下げます。こうすることで、電力料金の透明性が高まり、全体に安くできるというわけです。
2016年の電力小売り自由化で、いわゆる新電力が相次いでスタートしましたが、2022年の世界情勢の悪化によるエネルギー（おもに天然ガス）の品薄や電力卸売り価格の高騰を受けて倒産や事業から撤退する企業が相次ぎました。しろくま電力が生き抜いてこられたのは、市場連動型の勝利とも言えます。しろくまプランは、沖縄と離島を除く日本全国で契約可能です。
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