法人カードは利用者にメリットが大きい反面、経理担当者には負担がかかっている。特に証憑（領収書）の回収、カードの利用明細と証憑との照合といったアナログ業務だ。新サービスでは、証憑を自動でデータ化し、利用明細との照合で差異が生じた場合にはアラートを表示する。改正電子帳簿保存法や、今年10月から施行されるインボイス制度にも対応している。
また、カードの私的利用など不正リスクの低減にもこだわった。具体的には、利用期間や利用先を特定ジャンルに絞るといった設定が可能。利用状況はリアルタイムで見ることができ、不正利用の検知もできる。
5月30日に行われた記者発表で、Bill One Unit ゼネラルマネジャーの大西勝也氏は次のようにコメントした。
「上限額などを設定できる法人カードは多いですが、利用先まで制限できるものは少ない。 今後は、カードごとに利用先を1カ所のみに限定できる機能も実装予定です」
企業が支払うのはデータ化料金とカードの利用手数料。現在Bill Oneは導入企業数1300社、ARR（年間経常利益）27億円だが、2024年5月期末にはARR60億円以上を目指すという。
