少子高齢化などを背景に、介護業界では人手不足の深刻化や介護難民の増加など、様々な問題を抱えている。そんな中、実業家の前澤友作氏は4月21日、在宅介護に関する調査結果を河野太郎デジタル大臣に提出。未来の介護業界について議論した。
調査は、在宅介護の「業務効率化」と「排泄」に関するものの２つ。6410名の在宅介護を行う人々を対象に、前澤ファンドが出資するベンチャー企業2社、医療介護マッチングサービスを提供するKURASERUと、排泄予測デバイス「DFree」を手がけるトリプル・ダブリュー・ジャパンによって実施された。
KURASERUが行った「業務効率化に関する調査」では、在宅介護で効率化したい業務のトップ3は、1位「書類作成・整理・保管」（36％）、2位「情報共有・伝達」（22％）、3位「シフト管理・調整」（10％）。中でも「情報共有・伝達」の効率化については前澤氏も注目しており、KURASERUと協力して解決策を提供する方法を検討しているという。
一方、トリプル・ダブリュー・ジャパンによる「排泄介助に関する調査」では、排泄介助の悩みの1位が「トイレの失敗」（45％）。2位は「事後処理の負担」（31％）、3位は「介助時間と回数」（26％）だった。さらに膀胱内の尿の溜まり具合を可視化し、排尿タイミングを通知する排泄予測支援機器に関する質問では、その存在自体や、同機器が2022年4月に特定福祉用具の販売種目に追加されたことを知っている家族は、10%程度にとどまることが分かった。
前澤氏は河野デジタル大臣とそうしたデータをもとに、「民間企業と行政がスクラムを組むことで、現場の課題を解決していけるのではないか」という発展的な議論ができたと説明。さらに、チャットツールの普及による労働環境の改善や、排泄検知デバイスの活用による利用者のQOL向上の可能性についても、河野大臣が注目していたことを明らかにした。
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