UBSによれば、小売売上高が予想よりさらに低くなる場合には、店舗閉鎖が7万から9万に上昇する可能性があるという。
2021年には米国は店舗数を増やし、約1万1000店舗が純増となった。だが昨年は、店舗数が縮小する以前のパターンに戻って、UBSによると、2022年第3四半期には1500店舗が閉鎖されている。
UBSによれば、店舗閉鎖のペースは今年に入ってすでに加速しており、現在の経済状況では小規模なチェーン店や家族経営の店が最も危険にさらされているという。2020年時点では、68％の店舗が従業員500人未満の企業によって運営されており、半数以上は従業員20人未満の企業によって運営されている。
店舗閉鎖の予測は、UBSのアナリストたちが、eコマースの普及率が現在の20％から2027年までに26％に増加するという仮定に基づいている。UBSによると、オンラインでの販売割合が100ベーシスポイント（1％、1ベーシスポイント＝0.01％）上昇するごとに、約8000店舗の閉鎖が引き起こされるとしている。
銀行は消費者向け融資に消極的な姿勢を示しており、それが消費者の消費意欲を減退させることになる。また、起業家が新たに小売店を開店するために利用できる資金も少なくなるとUBSは予想する。
コスト、特に人件費の上昇も店舗閉鎖を促進するとUBSは述べている。UBSは「注目すべきは、ここ数年、小売業ではあらゆる自動化が進んでいるにもかかわらず、いくつかの小売業のサブセクターでは、1店舗あたりの従業員が増加していることだ」という。
