UBSによると、最も閉店が多いと予想される小売セクターは、衣類および衣類アクセサリー（約1万4000店）、家電製品（約9000店）、家具（4000店）だ。
一方ホームセンターと総合スーパーは閉店数が少なく、自動車部品店は堅調に推移すると予想されている。
ネット注文を店頭で処理することで、食品スーパーの経営は維持されると考えられる。
2018年以降でみると、衣料品店の閉店が最も多く（1万500店減）、次いで家電量販店（3000店減）、スポーツ用品（1300店減）となっている。
今後5年間のショッピングセンターの成長は限定的であると思われるため、店舗数の増加には寄与しないだろう。
2022年、ショッピングセンターの数は緩やかに増加し続けたが、UBSでは、米国のショッピングセンターの数およびショッピングセンターの面積はピークに達しており、モール型店舗は最大の閉鎖リスクに直面していると考えている。
モールのテナントが食品や非小売業にシフトしていることも、店舗閉鎖の一因になるだろうとUBSは述べている。
「営業を続けるショッピングモールであっても、小売業から非小売業へのシフトが進み、小売店舗の閉鎖につながると考えられる」と報告されている。
2027年末までに5万店舗が閉鎖された場合、2850億ドル（約38兆円）の小売売上高が「奪い合い」になり、最も有利な立場にある大手小売企業に利益をもたらす可能性が高いと、UBSは述べている。UBSの発表では、店舗閉鎖が予測に達した場合、ウォルマート、ホームデポ、コストコは2100億ドル（約28兆円）の売上を獲得する可能性があるとされている。
（forbes.com 原文）
