今回の資金調達は、スペインの自動車プレス部品メーカーGestamp（ゲスタンプ）の関連企業Orilla Asset Managementと、金融サービスグループのAXISが主導した。
Cabifyは、ウーバーと競合する配車サービスを中核事業としてきたが、近年は事業の多角化を進めており、物流やデリバリー分野で多額の投資を行っている。また、重要な投資戦略として、温室効果ガスを排出しない電気自動車（EV）への出資などのサステナビリティへの取り組みが挙げられる。2030年までにすべての車両の温室効果ガス排出をゼロにする意向だ。
「今回の資金調達は、当社のポジティブな影響力と長期的な事業価値に対する信任だと受けとめている」とフアン・デ・アントニオCEOは述べている。「当社の出資元は、持続可能なモビリティに対するビジョンを共有するパートナーであり、計画の実現を後押ししてくれる」
Cabifyは7カ国40都市で事業を展開しており、アルゼンチンやチリ、コロンビア、メキシコ、ペルー、ウルグアイの中南米6カ国がその大部分を占めている。さらに人口20万人以上の25都市に事業を拡大する予定という。
2022年の売上高は2021年から32％増加したというが、金額は開示していない。デ・アントニオによると、2020年の売上高は新型コロナウイルス流行の影響でほぼゼロまで落ち込んだが、その際にデリバリー事業を立ち上げたことが、その後の事業拡大につながったという。
デ・アントニオは「今後の数年間で売り上げと利益を大幅に伸ばす見込みだ」と述べている。Cabifyは昨年末、EV導入の加速に向けて欧州投資銀行から4000万ユーロの融資を受けていた。
（forbes.com 原文）
