今回の控訴裁判所の判決は、プロポジション22を違憲とみなした2021年の下級審の判決を覆すものだ。この判決により、ウーバーやリフト、Postmatesなどのアプリを基盤としたプラットフォームで働く労働者は、有給休暇や健康保険などの福利厚生を受ける権利を失うことになる。
ただし、この判決は労働者が組合に加入し、給与や待遇の改善を求めて団体交渉することを阻止するものではない。彼らはまた、控訴裁判所の判決を不服として、州の最高裁に上訴することが可能だ。
今回の裁判所の判断を受けて、カリフォルニア労働連盟のリーダーのロレーナ・ゴンザレス・フレッチャーは、次のように述べている。「本日、控訴裁判所は労働者よりも企業の側に立つことを選択した。彼らは企業が州の労働法から逃れることを許し、州憲法を弱体化させた。我々のシステムは崩壊している」
カリフォルニア州の議会は2019年に、企業にギグワーカーを従業員として扱うよう求める法律のAB5を可決した。この法律で、ウーバーやリフトなどで働くドライバーは、従業員に分類され、福利厚生を受ける権利が与えられていた。
ウーバーやリフトなどの企業はこの法律に反対し、2020年11月の選挙でAB5の適用対象からドライバーを除外する法令のプロポジション22を提案し、2億400万ドル（約270億円）の資金を注ぎ込んで可決させていた。
しかし、その翌年の2021年に、労働組合のService Employees International Unionと3人のドライバーは、プロポジション22が違憲であると主張して訴えを起こし、勝訴していた。
（forbes.com 原文）
