2020年6月に通称パワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）が適用されてから、もうすぐ3年。2022年4月からは中小企業にもパワハラ防止措置が義務付けられたが、パワハラは依然、日本の職場に根強く残っているようだ。
総合転職エージェントのワークポートは、同社を利用する全国の20〜40代のビジネスパーソン男女508人を対象に、職場の「パワーハラスメント」の現状についての調査を実施。
現在の勤務先(または直近の勤務先)で、パワハラを受けたことがあるかを質問すると、「受けたことがある」と回答した人の割合は65.2％に上り、前回（2022年）調査の66.6％とほぼ変わらなかった。
具体的なパワハラの内容を尋ねると、「暴言・侮辱（言葉の攻撃）」が76.1％で最多に。続いて「能力を過小評価する・成果を認めない」（43.2％）、「過剰な業務・過酷な業務を強制する」（42％）となった。
パワハラを受けた後の対応については、「転職・退職を考えた（転職・退職をした）」が最も多く70.1％を占めたほか、2番目は「誰にも相談せず我慢した」で36.3％という結果に。一方で、「上司に相談」は24.2％、「職場の相談窓口（部署）に相談」は13.6％に留まり、被害者の多くが泣き寝入りしている実態が浮き彫りになった。
さらに、現在の勤務先（または直近の勤務先）は、パワハラ防止に取り組んでいるかを聞くと、「はい」が47.4％と半数近くを占め、前回調査を12.4ポイント上回った。具体的な取り組みについては、最多が「相談窓口の設置」（81.7％）となり、「社内研修の実施」（59.3％）、「定期的な社内アンケートの実施」（32.8%）が続いた。
取り組みの満足度については、「まったく満足していない」（26.6％）、「あまり満足していない」（34.4％）の割合が、合わせて6割超に。理由としては、「取り組みが形式的、形骸化している」といったものや、「相談窓口の担当者がパワハラ当事者」「研修を行っている上司がパワハラをしていた」という取り組み内容や啓発する側の資質を問う意見までが並び、パワハラ撲滅に向けて課題が山積する現状が明らかになった。
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