ザッカーバーグは「メタ効率化の1年に関する発表」と題したブログ記事で、追加の人員削減は同社のビジネス、人材採用、テクノロジー部門を対象に今後2か月間かけて行うと説明。加えて、5000人の求人を中止するとした。削減人数はメタ社員の約12％に相当する。同社は昨年11月、1万1000人を解雇していた。
人員削減に株式市場はメタの収益改善に向けた取り組みを好感し、米東部時間の14日正午（日本時間15日午前1時）時点で株価は6％以上上昇した。
ザッカーバーグは人員削減の理由として、金利の上昇、地政学的な不安、規制の強化などを挙げ、「新たな経済の現実」が成長の鈍化と技術開発のコスト増につながると指摘。好ましくないマクロ経済環境が「何年も続くだろう」との見方を示した。
米紙ワシントン・ポストは先月、メタがさらに数千人の社員を解雇する準備をしていると報道。先週には、米紙ウォールストリート・ジャーナルが、人員削減の規模は昨年11月に匹敵する可能性があると報じていた。ワシントン・ポストによると、ザッカーバーグは昨年の人員削減後に行われた全社員会議で、「当分の間、このような大規模な人員削減を行う可能性を最小限に抑えることができる」と語っていた。
メタの他、ここ数か月間でMicrosoft（マイクロソフト）とGoogle（グーグル）の親会社Alphabet（アルファベット）の大手IT2社も、それぞれ1万人規模の人員削減を行っている。
メタの株価は年初来で53％上昇しており、上昇率は今年約0.8％上昇しているS&P500種株価指数の構成企業の中では2番目に高い。ただ、2021年9月の史上最高値からは50％以上下落している。
（forbes.com 原文）
