バイデン政権は230条の改正を要求
バイデン政権は、最高裁が230条の適用範囲を狭め、現状よりもSNSプラットフォームを訴えやすくすべきだと主張している。また、他の連邦法の重要性を損なうような「法の拡大解釈」についても警告を発した。ホワイトハウスは、ユーチューブのレコメンドが同社が作成したものであり、第三者のコンテンツではないことから、パリ同時多発テロ事件の遺族が起こした裁判で、同社によるレコメンドが230条の免責対象ではないと主張した。さらに、遺族の支持者たちは、グーグルに責任があるとする判決が、有害なレコメンドのアルゴリズムを追放するために役立つと述べている。電子プライバシー情報センター（EPIC）も、SNS企業らが230条を自分たちを守るための「盾にしている」と主張している。
グーグルは、裁判所に提出した書類で、230条の保護からユーチューブのレコメンドを除外することが「インターネットを根底から覆し、広範囲の言論弾圧と不快な言論の拡散の両方を促すことにつながる」と主張している。
この2件の訴訟についての判断は、6月下旬から7月上旬に出される見通しだが、裁判所が230条に関する包括的な判決を下さない可能性もある。グーグルは、裁判所が被害者の遺族が訴訟を起こす十分な根拠がないと判断し、ツイッターの訴訟を却下した場合、同じ理由で230条には触れずにグーグルの訴訟も却下される可能性があると主張した。
グーグルの訴訟は、連邦地裁と控訴裁がいずれも同社が230条で保護されており、免責されるとの判決を下した後に、原告の訴えにより最高裁に持ち込まれた。背景にはビッグテックの巨大なパワーが政治的議論に発展したことが挙げられる。
共和党議員は特に230条を問題視し、彼らが保守派の言論を封殺していると非難するSNS企業に法的責任を負わせることを求めている。共和党のテッド・クルーズ上院議員は、最高裁に230条の免責範囲を狭めるよう求める書面を提出し、SNS企業がこの法律を拡大解釈し「アクセス制限やコンテンツ削除を遠慮なく行うようになった」と主張した。
（forbes.com 原文）
