フードデリバリーも規制対象に
フードデリバリーは、ビジネスコンセプトとして差しさわりがなさそうだが、同サービスを提供するプラットフォーム企業も、中国政府による規制を免れてはいない。
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中国フードデリバリー最大手の「美団点評（Meituan Dianping）」は、中国指導部から見ると、巨大化して影響力を持ちすぎた。手数料を莫大に集め続け、中国の外食業界に流れ込む金の取り分が大きくなる一方だったからだ。2021年1月以降、同社の時価総額はおよそ47%が消失した。かなりの割合だが、これまで見てきたテック企業の他社と比べればまだマシかもしれない。
中国では、インターネット経済が急成長した結果、超大手企業が市場をほぼ独占する状況が生じた。こうした企業が、市場をほぼ独占する立場を悪用したり、「大きすぎてつぶせない」ほど肥大化したりすれば、たしかに問題になりうる。一方で中国指導部は、テック企業への締め付けを、「社会的な善」という考えを宣伝するために利用している面もある。例えば、子どもは伝統的な「良い生活」をするべきだと呼びかけたり、いわゆる「共同富裕」に向けて、公正な賃金や価格競争などを促進しようとしている。
（forbes.com 原文）
