調査は、10月6日から10月10日にかけて、1121人の成人を対象に行われた。その結果、約46%が自身の経済状況を「苦しい」と回答し、約54%が「良好」と回答した。
家計への懸念が最も増加したのは世帯年収5万ドル以下の家庭で、「経済状況が良好」だと回答した人は33%と、3月の50%から大幅に減少した。米国人の大半は、バイデン大統領の経済政策に失望しており、63%が「不支持」と回答した。
バイデンの支持率は、7月の世論調査で36%まで低下したが、今回の調査では43%まで戻した。調査結果は、米国人の多くが経済の苦境はバイデンだけの責任ではないと考えていることを示唆している。回答者の55%が、インフレはバイデンではどうにもならない要因によって引き起こされたと答えたのに対し、44%が主な原因はバイデンであると答えた。
米国人の経済に対する見通しは依然として悪く、米国が正しい方向に進んでいると考えていると回答した人の割合は、わずか25%だった。
バイデン大統領は10月11日、CNNのジェイク・タッパーに対して景気後退がすぐに起こるとは考えておらず、起きたとしても非常に軽微なものになるだろうと語った。バイデンは、「景気後退は起こり得るが、私は予期していない」と述べた。
今回の調査では、多くの人がバイデンの経済対策に失望したと答えた一方で、他のいくつかの問題への対応については高く評価した。パンデミック対策に関しては有権者の約55%が評価しており、フロリダ州で100名以上が命を落としたハリケーン「イアン」への対応については、63%が「支持する」と答えた。
最新の世論調査のいくつかは、民主党と共和党が議会の主導権争いで拮抗していることを示している。11月の中間選挙においては、バイデンの再選出馬と経済対策が重要な争点になると見られている。民主党は、下院で多数派の座を失うことが予測される一方、上院は依然として接戦となっている。
米国人の70%が景気後退を懸念
JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは10月10日、高いインフレ率やFRB（連邦準備理事会）による利上げ、ウクライナでの戦争などの影響により、「米国は6～9ヶ月後に景気後退に陥る可能性がある」と警告した。
また、IMF（国際通貨基金）は11日、ロシアによるウクライナ侵攻を主な要因に、2023年の世界経済の予測を下方修正し、インフレが以前の予想より悪化する可能性があると警告した。
バイデン大統領も、この数週間米国で再び上昇を見せている食品やガス価格の原因として、ウクライナでの戦争を挙げている。最近の世論調査では、米国人の70%が近い将来の景気後退を懸念している。
（forbes.com 原文）
