チューリッヒに拠点を置く21.coは、分散型金融（DeFi）に特化したトークンプロバイダーのAmunを傘下に持ち、その製品ラインの拡大と中東などの新しい地域への進出にも今回の資金を充当する予定という。
21.coの共同創業者のオフィリア・スナイダー（Ophelia Snyder）は、フォーブスの「30アンダー30」に選出された経歴を持つ。「ETPやトークンの追加だけでなく、まった新しいプロダクトにも進出する」と彼女は述べた。
今回の資金調達は、ロンドンに拠点を置くMarshall Waceが主導し、Collab+Currency、Quiet Ventures、ETFS Capital、Valor Equity Partnersらが参加した。
アークインベストのウッドは、スナイダーともう一人の共同創業者のハニー・ラシュワン（Hany Rashwan）とつながりがある。今年初め、Amunアムンとアークインベストは米国でビットコイン上場投資信託（ETF）の登録許可を求めたが、3月に証券取引委員会（SEC）から、マネーロンダリングを防止し投資家を保護するための要件を満たしていないとして拒否された。当局は、これらの懸念から、スポット取引に基づく暗号通貨ETFの上場を拒否している。
21.coに個人として投資するウッドは、「ビットコインETFをSECに通すことは非常に難しく、彼らはそれを明確にした。当局は、当面の間、それを実現させるつもりはない」と述べている。
暗号通貨の冬と呼ばれる市場の低迷は、21.coのビジネスにも打撃を与えている。同社の運用資産額は、ビットコインが6万9000ドルの史上最高値を記録した2021年11月に30億ドルに達していた。世界全体の暗号通貨の時価総額は、今では1兆ドルを割り込んだが、21.coの創設者たちは、弱気市場を恐れていないと主張している。
「我々の会社は、強気市場の絶頂期に設立され、私たちが最初のプロダクトを立ち上げてから1カ月もしないうちに、弱気市場がやってきた。つまり、私たちのプロダクトの大部分は、弱気市場の中で生み出されたものだ」と、ラシュワンは語る。
21.coは、市場の下落にももかかわらず、過去12カ月間で6億5000万ドルの資金を調達し、スタッフも75％増加させている。
「私はこの会社の株主であることをとても幸せに思う」とウッドは述べている。
（forbes.com 原文）
