5月の調査では45％が、米国は「自国経済が損害を被ることになっても、できる限り効果的にロシアに制裁を科すことを優先すべきだ」と答えた（こう回答した人の割合は、3月の調査では55％だった）。
また、「ロシアへの制裁の効果が失われても、米経済が受ける打撃を抑えるべきだ」とした人は、わずかながら半数を超えていた（51％）。
・米軍の派遣について
米国人が一貫して反対し続けているのは、「自国の兵士を危険にさらす」ことだ。ロシアとウクライナの戦闘に関しても、米軍を派遣することには多くが反対している。AP/NORC世論調査では、派兵に「賛成」の人はおよそ20％。「反対」の人は約55％となっている。
・人的損失への対応について
AP/NORCの世論調査によれば、ウクライナ難民に対する人道支援への強い支持は、依然として変わっていない（約75％が支持）。また、米国が難民を受け入れることを強く支持する考えにも、変化はない。約65%が支持し、反対は15%にとどまっている。
米世論調査会社ギャラップが4月に行った調査では、「最大10万人までの難民を受け入れる」ことを支持するとした人の割合は、78％だった。1939年以来、最も大きい割合となっている。
・「勝者と敗者」について
選挙や戦争について、世論調査会社は「どちらが勝者でどちらが敗者か」、という視点で人々の見方を探る。8月中旬に英誌エコノミストと英調査会社ユーガブYouGovが行った世論調査では、戦闘において勝っているのは「ロシア」と答えた人は22%、「ウクライナ」とした人は18%だった。39%は、「どちらとも言えない」答えている。
また、「どちらが勝つと思うか」という質問に対しては、「ロシア」が29％、「ウクライナ」が25％だった。ロシアが侵攻を開始してから最初の数カ月間は、「ウクライナが勝者となる可能性が高い」と答えた人が多くなっていた。
（forbes.com 原文）
