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ホワイトハウスの23日の発表によると、参加する州はメーン、ニューハンプシャー、マサチューセッツ、ロードアイランド、コネティカット、ニューヨーク、ニュージャージー、ペンシルベニア、デラウェア、メリーランド、ノースカロライナ。今後、西海岸やメキシコ湾岸での風力発電の開発に向けて、パートナーシップをこれらの地域の州に広げることもめざす。
バイデン政権は2030年までに洋上風力発電能力を約1000万世帯分にあたる30ギガワットに拡大し、二酸化炭素排出量を7800万トン削減する目標を掲げる。商業規模の風力発電所はこれまでに、マサチューセッツ沖とロードアイランド沿岸のプロジェクト各1件を承認しており、ほかに十数件の洋上発電プロジェクトが連邦政府の審査中となっている。
ホワイトハウスは今回のパートナーシップについて、風力関連の製造設備といった「サプライチェーンの重要な部分」の拡大を手始めに、洋上風力発電の開発を加速させていくものだと説明。エネルギー省とニューヨーク、メリーランド両州が「風力発電サプライチェーンの包括的ロードマップ」向けに資金を拠出するほか、運輸省海事局は洋上での風車設置に必要な専用船舶向けの資金を優先配分する予定としている。
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トランプ前大統領は再生可能エネルギーについて、高価すぎるし、米国の「美しい工場」に電力を供給には力不足だと主張。風力発電については鳥にとって有害とも言及していた。
