1970年代、愛知県豊橋市で「自分のゴミは、自分で持ち帰りましょう」を合言葉にスタートした「530運動」。この動きは全国に広がり、ゴミの削減やリサイクルの促進を目的とした活動が各地域で起こりました。
1993年には、厚生省（現厚生労働省）が5月30日からの1週間を「ごみ減量化推進週間」に制定。現在は、5月30日から6月5日の「環境の日」までを「ごみ減量・リサイクル推進週間」として、啓発活動を行っています。
環境省の発表（2022年3月）によれば、日本のごみ総排出量は年間4167万トン（東京ドーム約115杯分）、ごみの処理事業経費は2兆1290億円にのぼります。これを国民1人当たりに換算すると、1日のごみ排出量は901グラムとなり、毎年1万6000円を超えるゴミ処理費用を負担していることになります。
環境に対する意識の高まりから、排出されるごみの量は年々減少しつつあります。ごみ焼却施設は2020年度の1082施設から2021年度は1067施設に減り、最終処分場（埋立地）の数も減少傾向が続いています。
とはいえ、最終処分場が満杯になるまでの残余年数は21.4年（令和2年度末時点）といわれており、このままでは20年後にはごみを廃棄する場所が足りなくなる状況です。
そこで、いま提案されているのが、「次世代型最終処分場」と呼ばれる最終処分場の再利用です。「次世代型最終処分場」とは、古い最終処分場から再利用可能な廃棄物を掘り起こして焼却し再資源化、新たな廃棄物を受け入れるスペースを確保したもの。それに伴い、廃棄物をいち早く土壌に還し、利用可能な土地にするための研究も進められています。
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