ベゾスは大統領が法人税率の引き上げによってインフレを緩和できると示唆したことを批判し、13日のツイートでこの姿勢が「誤った方向」で非論理的だと述べた。
ベゾスは、14日にもバイデン政権が昨年、成立させしょうとした数兆ドル規模の「ビルド・バック・ベター（より良い再建）」法案を批判し、大統領が「すでに過熱したインフレに、さらなる刺激策を注入しようとした」と主張した。
ホワイトハウスはベゾスの発言に反撃し、「ベゾスは高所得者と企業への増税に個人的な動機から反発している」と主張し、大統領がアマゾンの労働組合の幹部と会談したことをベゾスが不満に思っていることを示唆した。
ベゾスはこれを受けて16日午後に、バイデン政権がインフレから目をそらし、大統領が掲げた政策が誤りだったことを曖昧にしようとしていると非難した。
「彼らはインフレが最も困っている人を最も傷つけることを知っている。しかし、労働組合がインフレを引き起こさないのと同様に、富裕層もインフレの原因ではない」と、ベゾスはツイートした。
経済学者で元財務長官のローレンス・サマーズは16日、インフレ抑制のために裕福な企業に「公正な負担」を負わせるという大統領の方針を支持し、ベゾスの論点が「おおむね間違っている」と述べた。サマーズは、昨年、バイデン政権の景気刺激策が「インフレの悪化につながる」と批判していたが、16日のツイートでは「インフレ抑制のためには、増税で需要を減らすべきだ」と述べ、大統領を擁護した。
ベゾスは近年、民主党と共和党の両方に献金をしているが、バイデンとベゾスの関係はやや複雑だ。ベゾスは、バイデンが2020年の大統領選挙でトランプを破ったことを歓迎し、昨年はバイデン政権のインフラ支出の増大と法人税の引き上げの両方を支持すると述べていた。
しかし、バイデンの指揮下でFTC（連邦取引委員会）はアマゾンに対する反トラスト法の調査を推進しており、大統領は先月、アマゾンの労働者の組合結成の動きを支持する姿勢を見せていた。
