1990年代初期には、公衆衛生対策として銃に関連した負傷の評価が行われることを妨害する「ディッキー修正条項」が生まれた。これは、連邦政府の資金を銃規制の支援・奨励に使ってはならないとするものだ。政府の支出法案の妥協により、2018年にはCDCが銃の安全性に関する研究に携われるようになったものの、提供される資金額は不明なままだった。
若者の間の銃器関連の死者数は2014年に上がり始め、2016〜19年の間に安定し、2020年にまた急激に上昇した。この年齢集団における自動車関連の死者数は2016〜19年の間に下がり、2020年に若干上昇したものの、銃関連の死者数の増加ペースには全く及ばないものだ。
事故死は、それが純粋な事故によるものでも故意の負傷が原因だったとしても、大部分は防止できるものだ。子どもや無免許の人が銃器に手が伸ばせることや、銃に関連した意図的あるいは不慮のけが・死亡に関する安全対策が欠如していることが、こうした本当は避けられる恐ろしい悲劇が増えている理由の一部となっている。