イスラエルには自動車メーカーが存在しない──。
それが今や、首都エルサレムやテルアビブに自動車メーカー（OEM）や、そこに素材や製品を供給する会社（ティアワンサプライヤー）が進出。アクセラレータやコワーキングスペースを訪れると、必ずと言っていいほど、ホンダやデンソーといった日本を代表する企業のロゴを見かける。
キーワードは「イスラエル、入ってる？」だ。今、次世代の自動車業界の中核技術がこの国で生まれている。AI（人工知能）車載カメラ開発企業の「Mobileye（モービルアイ）」、LiDAR（ライダー：光検出・測距）センサー開発企業「Innoviz Technologies（イノビズ・テクノロジーズ）」、車載通信用半導体メーカー「Valens（バレンス）」といった企業が一大エコシステム（生態系）を構築。
世界的自動車メーカーまで拠点を設けるほどだ。独BMWは、22年に発売予定の高級セダン「7シリーズ」の新世代にモービルアイやイノビズの製品を搭載し、「レベル3（条件付自動運転）」を実現すると発表している。
イスラエルにも国産の自動車メーカーがあった。1959年、オートカーズ社が、「Susita（スシータ）」を発売している。しかしガラス繊維製のクルマは不評で、「砂漠に放置したら、ラクダに食べられた」という都市伝説まである。その後、自動車業界は衰退した。
なぜ、自動車メーカーすらないイスラエルが“次世代自動車開発の震源地”になったのか？ そのヒントは、前出のスタートアップの開発製品にある。AI、センサーにコンピュータ・ビジョン。これらの技術の多くは、イスラエルの防衛産業で育まれたものばかりだ。イスラエルは周辺国と長らく緊張関係に置かれてきた。
18歳から男女ともに兵役義務があり、イスラエル国防軍（IDF）で数年間を過ごす。資源をもたないイスラエルは、創意工夫で難局を乗り越えてきた歴史をもつ。戦局を優位にする偵察用ドローンやサイバーセキュリティ、ミサイル迎撃システムの開発に注力し、サイバー領域に特化した精鋭部隊も生まれるようになる。知識、チームワーク、リーダーシップを身につけた彼らの中からは除隊後、起業家を志す者も出てくるようになった。
実際、イノビズの創業者チームは、エリート組織の出身だ。「IDFの特長は、イノベーションと即興だ」と、同社の共同創業者のオレン・ブスキラ（38）は語る。
「戦闘で勝つにはサプライズが必要ですから。こうしたマインドセットが、イスラエルのテクノロジー業界にも波及します。もちろん、長所と短所がありますが（笑）」
IDFで培った専門性と、非線形の発想が軍事技術の民生転用を促しているのだ。
