ディールは、人材の採用や研修、現地の税制などに基づいた給与管理まで、企業のリモートワークがシームレスに行えるようにするための事務をすべて引き受けるサービスで急成長を遂げている。世界150カ国あまりにかかえる顧客6000社以上や労働者10万人超から集めた情報のほか、50万件を超える社外データを分析することで、企業の採用に関する世界的な動向もつかんでいる。
2021年版のリポートによると、同年下半期にディールを通じた採用数の伸びが最も大きかったのは中南米の企業で286％増。採用された人の国籍ではアルゼンチン、ブラジル、メキシコが多かった。ただ、賃金の上昇に対応して企業側はペルーやコロンビア、ドミニカ共和国などに目を向けるようもなっている。
また、米国の一部テクノロジー企業も中南米での採用を探るようになっている。国内の労働者に比べると賃金が安く、時差もあまりないからだ。
同期にアフリカではディールを用いた請負契約者が倍増した。採用はナイジェリアなどで増えている。アフリカでの給与支払いの約10％は暗号通貨で行われている。
国別にみると、ディール経由で採用されている人の数が大きく伸びているのはフィリピン。フィリピンは時給が比較的低いうえ、現地企業同士の競争もあまりないため、企業の人材獲得で魅力的な国になっている。
一方、世界的に引く手あまたとなっている職種はソフトウェア技術者のほか、法人顧客対応のアカウントエグゼクティブ（AE）、品質保証担当の技術者などだ。
このほか、国別で請負契約者の伸びが大きかったのは順にドミニカ共和国（245％増）、イスラエル（225％増）、アルゼンチン（209％増）、コスタリカ（197％増）、マレーシア（190％増）となっている。平均給与の伸びが大きかったのは順にメキシコ（57％増）、カナダ（38％増）、パキスタン（27％）、アルゼンチン（21％増）、インド（8%増）。
給与の支払いに利用された暗号通貨で最も多かったのはビットコインで、全体の63％を占めた。次がイーサリアムの26％だった。
