クレジットカードで運転資金を捻出
設立当初、パリクはクレジットカードで会社の運営資金を調達していたが、2017年に国防総省との最初の契約を獲得した後に、初めて100万ドルをベンチャーキャピタルから調達した。その後、同社はさらに多くの資金を調達したが、パリクは詳細な説明を避けている。
今から2年半前、DHSの研究開発部門はゴースト社のロボットのテストを開始した。彼らがDHSに提供したロボットは、摂氏マイナス40度から55度までの気温に対応し、防水機能も備えている。
ただし、ゴースト社のロボットは一部から批判を浴びている。昨年10月に同社は、ワシントンD.C.で開催された米陸軍協会の年次大会で、狙撃用ライフルを搭載した犬型ロボットを展示したが、その翌月にペンシルバニア大学のKoditschek教授は、資料から彼の名前を削除するよう求めていた。国連も以前から、殺傷力のある自律兵器の使用を禁止するよう求めている。
しかし、パリクは同社のミッションが、人々の安全を守るためにロボットを配備することだと述べている。「自律走行する戦車や軍用トラックが利用されている中で、私たちは、たまたま足のついたロボットを作っただけなのだ」と彼は説明した。
パリクは、長期的には同社の顧客が、軍や政府ではなく、民間企業になると考えている。ゴースト社の犬型ロボットは、工場や空港のセキュリティ、採掘現場のリサーチ、原子力発電所の安全確保など、さまざまな場面での利用が想定できる。
