オピオイド密売に関与する中国企業
政府資料で中国のWhatsApp番号が公開されたことから、フォーブスは、ウェブサイトや暗号化されたアプリでオピオイドを出荷しようとしていた中国の個人や企業をDEAが監視しようとしていたことを突き止めた。
政府資料に含まれていたWhatsApp番号の1つは、2020年に投稿されたブログで、医薬品の出荷を申し出るコメントの中に連絡先として記載されていた。そこに記載されていた電子メールのドメインは、中国企業のものと思われる（この件は起訴に至っていないため、フォーブスはDEAの監視対象となった組織の名称や番号を公表しない。オハイオ州司法省は、本件についてコメントをしていない）。
もう1つの番号は、研究用の化学物質を販売する会社のフェイスブックページに掲載されていた。ページには、様々な粉末が入ったセロファン袋の写真と一緒に、テレグラム（Telegram）やウィッカー（Wickr）の番号とWhatsAppの連絡先が掲載されており、ジアゼパム（ブランド名バリウム）やアルプラゾラム（ブランド名ザナックスで有名）を含む向精神薬ベンゾジアゼピンなど高純度の物質の提供を約束していた。
もう1つの番号は、「ダーク・リサーチ・ケミカル・フォーラム」という、ユーザーがベンゾジアゼピンなどの化学物質を入手する方法を話し合うフェイスブックグループに投稿されていた。
DEAは、ペンレジスタ法を合法的に使って米国にオピオイドを密輸している中国の個人や企業を追跡しているのかもしれないが、十分な根拠を説明していないことについては懸念が残る。ACLU（米国自由人権協会）などは、この法律が制定されたのが数十年前であることに苦言を呈しているが、議会はそれに対処する動きをほとんど見せていない。こうした中、米国の政府機関は、裁判官や社会に理由を示すことなく、世界で最も人気があるメッセージング・アプリのユーザーを監視し続けているのだ。
