エコジアは、英グラズゴーのCOP26気候サミットの開催を控えた10月末に、4億500万ドル（約460億円）規模の気候変動対策ファンド「ワールドファンド（World Fund）」の立ち上げを宣言した。このファンドは、二酸化炭素排出量の削減を目指す交通分野やエネルギー関連企業、食品関連のスタートアップを支援する。
エコジアのCEOのクリスティアン・クロールは「我々のゴールは、気候変動の問題を解決することだ」と、10月26日にCNBCに語った。
ワールドファンドは、すでに目標額の半分以上の出資を獲得しており、出資元にはドイツの旅行サイト「トリバゴ」の創業者のロルフ・シュレムゲンスや、サッカー選手のマリオ・ゲッツェなどが名を連ねている。同ファンドは、気候変動対策のVCファンドとしては、欧州で最大規模となる。
「我々が投資対象とするのは、気候に大きな影響を与える技術に限られる。CO2などの温室効果ガスの排出量を、年間100メガトン以上削減できるテクノロジーに限定し、出資をを行っていく」と、ワールドファンドの創業パートナーのダニジェル・ヴィセヴィッチ（Danijel Višević）は述べている。
ヴィセヴィッチによると、ワールドファンドでは、エンジニアや科学者から成る専門家チームが投資対象のデューデリジェンスを行い、CPP（Climate Performance Potential）と呼ばれる指標を用いて、各社のテクノロジーを評価するという。
「ヨーロッパではサイエンス分野の人材が、スタートアップやベンチャーキャピタルから離れた場所に居るため、気候変動対策テクノロジーへ出資が滞っている」と、ヴィセヴィッチは述べ、その状況を変えていくのがワールドファンドの使命だと語った。
ワールドファンドはまず、食品分野への出資に注力しており、最初の投資先には、植物由来の代替肉を製造するスロベニアのJuicy Marbles社や、カカオ栽培による森林破壊を軽減する代用チョコレートを生産する企業などが含まれるという。また、物流やエネルギー関連への出資にも意欲を見せている。
「欧州のベンチャーキャピタルのうち、気候変動対策分野に投資しているのはわずか5％で、この分野に注がれる資金の3分の1は北米やアジアからのものだ。我々は、欧州のVCのロールモデルとなり、この分野の投資をリードしていく」と、ヴィセヴィッチは語った。
