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世界最大級の国際送金サービスのマネーグラム(MoneyGram International)は10月6日、ブロックチェーンネットワークのステラの開発を支援するステラ財団との提携を発表した。

今回の提携により、マネーグラムのネットワークはステラのブロックチェーンと統合し、顧客は米ドルに連動するステーブルコインのUSDCを現地で使われている法定通貨に変えたり、現金をUSDCに変換することが可能になる。取引は、ほぼ即時で行えるという。USDCはコインベースとブロックチェーン企業のサークル(Circle)が共同で発行している。

バックエンドでは、ダラスに拠点を置くFDIC(連邦預金保険機構)に加盟したユナイテッド・テキサス・バンクが、サークルとマネーグラム間の決済を行う。このサービスは、年内に一部の市場で始動し、2022年には国際的な展開を予定しているが、手数料などの詳細は明らかにされていない。

マネーグラムの会長兼CEOのアレックス・ホームズは「当社は、消費者が暗号通貨とフィアット通貨(国が発行する通貨)との間をまたいだ、取引を行うことを可能にする」と述べた。

ステラ財団のデネル・ディクソンCEOは、今回の提携は特に、現金のユーザーがこれまで手が届かなかった暗号通貨のサービスにアクセス可能になる点が重要だと述べている。

「マネーグラムの店舗に現金を持ち込めば、それをブロックチェーン上に移すことができる。また、資金を引き出す際にも銀行口座は必要無く、店舗に行けば現金を受け取れる」と彼は述べた。

今回の提携は、マネーグラムが、同社の以前のパートナーだったリップルの競合のステラと提携した点でも注目されている。ステラの共同設立者の一人であるジェド・マケーレブ(Jed McCaleb)は、リップルの共同設立者でもあり、リップルの暗号資産XRPを30億ドル相当保有していることから、今年の米国の富豪ランキング「フォーブス400」の377位にランクインしている

リップルは今年3月、同社の暗号通貨のXRPを未登録の有価証券として販売したとして、SEC(米国証券取引委員会)から提訴され、これを受けてマネーグラムはリップルとの提携を終了していた。

一部からは、マネーグラムがリップルの代わりにステラと提携したという見方も上っているが、ホームズはこの見方に同意せず、ステラとの提携は「フロントエンドに消費者の視点を取り入れることで、よりエキサイティングなものになると考えている」と述べた。

Visaもステーブルコイン導入を推進


さらに、今回のマネーグラムとステラの取り組みは、フィアット通貨とデジタル通貨の接続に対する既存の決済ネットワークの関心が高まっていることを示している。3月には、決済大手のVisaがパートナーのCrypto.comと共同で、イーサリアムのブロックチェーン上でUSDCによる決済処理を試験的に実施した。

またVisaは9月30日に、複数のブロックチェーンネットワークを相互に接続して、ステーブルコインやCBDC(中央銀行デジタル通貨)間の取引を促進する「ユニバーサル・ペイメント・チャンネル(UPC)」と呼ばれる計画の概要を発表した。

編集=上田裕資

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