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Yuichiro Chino / Getty Images

イスラエルの量子コンピュータのスタートアップ「Quantum Machines」が、シリーズBラウンドで5000万ドルを調達し、累計調達額が7300万ドル(約80億円)に到達した。今回のラウンドは、Red Dot Capital Partnersが主導し、ExorやClaridge Israel、Samsung NEXTらが参加したほか、TLV Partnersなどの既存出資元も参加した。

「量子コンピュータは、より優れたコンピューティングを目指すものではなく、従来は不可能だったコンピューティングを可能にするものだ」と、Quantum Machinesの共同創業者でCEOのItamar Sivanは昨年末の筆者の取材に述べていた。CB Insightsのデータによると、2020年の量子コンピュータ分野の資金調達額は3億6500万ドルで、起業家たちが新たなスタートアップを立ち上げる一方で、既存の大手企業もこの分野への投資額を増やしている。

この分野の多くの企業は、ハードウェアの開発に注力しており、そこにはIBMやグーグル、インテル、Honeywell、Rigetti Computing、D-Wave Systemsなどが含まれる。マイクロソフトやバイドゥ、1Qbitなどは、量子アルゴリズムや特殊なプログラミング言語の開発に注力している。

そして、クラウドコンピューティングのプロバイダーであるアマゾンに加えIBM、マイクロソフト、グーグルらも特定の量子コンピューティングサービスを提供している。Quantum Machinesをはじめとするいくつかのスタートアップは、量子システムの管理・制御に重点を置いている。

2020年の量子コンピューティング関連のスタートアップの調達額の平均は約1000万ドルであり、今回Quantum Machinesが調達した5000万ドルという金額は、この領域に対するVCの評価が新たな段階に入ったことを示唆している。また、量子コンピュータの構築そのものではなく、インフラの開発に焦点を当てた企業への投資額としては、過去最大の調達額となった。

ソフトバンク出資のIonQは上場へ


この他にも、今年は、ソフトバンクが出資するIonQがSPAC(特別目的買収会社)との合併により、この分野では初の上場企業となることが発表され、ハネウェル・クオンタム・ソリューションズ(HQS)と新興企業のケンブリッジ・クオンタム(CQ)が合併し、ハネウェル社が新会社の大株主となることが発表されるなど、量子コンピューティング市場の成熟化を示す動きが相次いでいる。

ハーバード・ビジネス・レビューは7月号の記事で「量子テクノロジーがメインストリームになりつつある」と宣言した。「量子コンピューティングは複雑な課題をより速く、より安く解決する機会を得ており、何十億ドルもの投資が行われている」と、その記事では指摘された。

編集=上田裕資

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