「このような機能が民主的ではない国家で、どのように利用されるかは、はっきりしている。例えば、中国政府であれば、アップルに何を要求するだろう？」と、マフェットは問いかけている。
スノーデンは6日のツイートで、「アップルは、地球規模の監視ツールを導入しようとしている。彼らは児童ポルノだけでなく、あらゆるコンテンツをその対象に出来る」と述べた。
電子フロンティア財団（EFF）も、アップルの措置がユーザーのデバイスに「バックドア」を仕込むことを意味すると指摘した。「アップルの措置は、一部の政府機関には歓迎されるかもしれないが、プライバシーとセキュリティに関してアップルに信頼を寄せてきたユーザーにとっては、大きな裏切りだ」と、彼らは述べている。
しかし、アップルの措置を肯定的に捉える声も一部から上がっている。セキュリティの専門家で、カリフォルニア大学バークレー校の講師であるニコラス・ウィーバー（Nicholas Weaver）は、リスクを冒してまで、児童の性的虐待に対して厳しい態度を取ることを選択したアップルを責めることはできないとツイッターで述べた。
また、スタンフォード・インターネット・オブザーバトリーのDavid Thielは、ほとんどの人々のネットに接続されたデバイスの画像が、すでにCSAMのデータベースと照合されていると指摘する。
「今回のアップルの措置は、児童の被害を防ぐ上での合理的で、限定的な対応だ。世論の過剰な反発に、私としては苛立ちを感じてしまう。仮にプライバシーの侵害になったとしても（実際には侵害されていないが）、世界にはバランスをとるべき物事があるのだ」と彼は主張した。
