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新型コロナウイルスのデルタ株の感染拡大を受けて、米国の複数の企業が従業員にワクチンの接種を義務付ける動きに出ている。

8月3日、マイクロソフトは9月から米国内のすべての社屋に立ち入る従業員やゲストに、ワクチンの接種証明の提示を義務付けると発表した。

米国最大級の食肉加工業者のタイソン・フーズも3日、従業員にワクチンの接種を義務付けると発表した。同社は、証明書を提示したフロントラインの従業員に200ドルを支給する。

ここ最近、オフィスの再開時にワクチンの接種証明書の提示を求めると発表した企業には、フェイスブックやグーグル、アドビ、ラスベガスのMGMリゾーツ、ワシントン・ポストなどが含まれる。

ネバダ州のテレビ局KSNVによると、証明書の提示を拒否したMGMリゾーツの従業員は、定期的に新型コロナウイルスの検査を受けることを要求されるという。

ゴールドマン・サックスとウェルズ・ファーゴは従業員にワクチンの接種状況を報告するよう指示しており、モルガン・スタンレーはニューヨークのオフィスに復帰する従業員に接種を求めている。

一方でグーグルは、アップルの動きに追従し、オフィスの再開時期を9月から10月に延期した。

米国では、政府機関や民間企業がワクチン接種を義務付けることが、連邦法上認められるかという議論が起こったが、司法省の法律顧問局は7月26日、合法であるとの見解を公表した。

多くの病院や医療機関も、従業員にワクチン接種を義務付けているが、抗議や訴訟に発展したケースもある。6月にはテキサス州の判事が、予防接種を拒否したために停職処分を受けたヒューストン・メソジスト病院の従業員の訴えを退けていた。

デルタ型の感染拡大により、米国における1日あたりの新規感染者数(7日移動平均)は、先週の約5万1000人から8月1日には6万3000人に増加し、ワクチンの接種率向上の緊急性は高まっている。

ニューヨーク州やカリフォルニア州などの州はすでに、州の職員や医療従事者に対し、ワクチン接種の義務化を発表している。

下院の共和党議員らは、企業が従業員にワクチンの接種を義務付けることを禁止する法案を支持していたが、6月にその方針を転換した。メリーランド州のバーブ・グライム議員は「ワクチンを個人に強制することはできない」と述べていた。

CDC(米国疾病管理センター)によると、米国で完全にワクチンを接種した人の数は1億6490万人で、人口の49.7%に達している。

編集=上田裕資

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