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国内外のサーキュラーエコノミー最新動向

レコテック代表取締役の野崎衛(右)、LCAエキスパートの荒井亮介

環境省は平成28年度のデータを基に、2040年にはゴミの埋立地がなくなってしまうことを発表した。現状、日本の一般廃棄物のリサイクル率は20%程度に留まっており、OECD加盟国34カ国のなかでは29番目と低水準である。国土の狭い日本は廃棄物のほとんどを焼却して埋め立てており、世界全体の焼却炉のうち実に70%が日本に集中している。

さらには、焼却だけでは処理しきれない廃棄物をアジア各国に輸出していたが、2018年に廃プラスチックの輸入を禁止した中国をはじめ、マレーシアやタイ、ベトナムなど東南アジア諸国も次々と廃棄物の輸出を規制するなか、日本の廃棄物は行き先を失いつつある。

そんな現状を踏まえ、廃棄物問題を根本から解決し、ゴミを新たな資源として循環させるシステムの構築に取り組んでいるのが、レコテックだ。「テクノロジーでごみを資源に」をコンセプトとする同社は、廃棄物管理のコンサルティング事業、環境関連製品販売事業、そしてテクノロジー事業の3事業を展開している。

音楽家の小林武史氏、アーティストの櫻井和寿氏らが手がける野外音楽フェス「ap bank fes」の廃棄物対策を開催当初から担当しているほか、小学校の給食から排出されるフードロスを小型バイオガス化装置でエネルギーと肥料に変えるプロジェクト、廃棄予定の余剰米からつくる資源米ゴミ袋など、ユニークな事業を数多く手がけているのが特徴だ。

今回IDEAS FOR GOOD編集部では、レコテック社が新たに開発したサーキュラーエコノミーを加速させる廃棄物可視化アプリ「GOMiCO」について、レコテックの代表取締役を務める野崎衛さん、LCA(ライフサイクルアセスメント)のエキスパートでもある荒井亮介さんのお二人にお話を伺ってきた。

まずは廃棄物を見える化することから


長年廃棄物の仕事に携わってきた野崎さんは、現在の経済活動は製品の製造から販売まで一方通行で供給することばかりに注力しており、その結果として廃棄物の処理方法は不透明な場合が多く、廃棄物回収の問題は極めて深刻だと話す。

「現状は商品を使用した後の廃棄物は埋めるか、燃やすか、不法投棄されるか、といった経路で流出しています。この状況を変えるためには、生産者責任によって廃棄物を回収するには限界があるため、廃棄する際のゴミを見える化することが必要なのです」

レコテック
レコテック代表 野崎衛さん

廃棄物の問題の解決には、まずゴミを可視化することが重要だと考えた野崎さんは、廃棄物処理のコンサルティング業務を手がけるなか、新たなプロジェクトとして廃棄物のデータを収集・可視化するアプリケーション 「GOMiCO」 を開発した。

「GOMiCOの機能を説明すると、例えばある飲食店がゴミを廃棄する際にゴミの量や種類などの情報をアプリ内に記録します。このアプリを使うことによって店舗からでる日々の廃棄状況が見える化され、利用者は無駄に排出しているものが把握でき、ゴミの削減に役立つ仕組みになっています」

ゴミこ
GOMiCOの画面

GOMiCOを利用することで、事業者は自身がいつどのような廃棄物をどれだけ排出しているかを把握することができる。現状を可視化することで自社の無駄を特定することができ、コストの削減に繋げることができる。また、廃棄物を見える化することは、廃棄物を出す事業者にとってメリットがあるだけではない。様々な場所から出てくる廃棄物の情報が地域や社会全体で共有されることで、資源の循環に貢献することができる。それがレコテックの目指す社会だ。

文=IDEAS FOR GOOD 編集部

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