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メリンダ・フレンチ・ゲイツ(Bryan Bedder/Getty Images for THR)

ビル&メリンダ・ゲイツ財団は6月30日、世界のジェンダー平等を促進するため、向こう5年間で21億ドル(約2300億円)を拠出すると発表した。同財団として過去最大規模の資金支援の一つとなる。

「女性の経済的権限の拡大」、「女性の健康と家族計画の増進」、「女性のリーダーシップの加速」という3分野に資金を投じる。より具体的には、女性の金融包摂の促進や有償の仕事に対する障壁の低減、避妊薬の利用拡大、保健、法曹、経済をはじめとする分野での女性リーダーの後押しなどに取り組む。

ゲイツ財団の共同議長を務めるメリンダ・フレンチ・ゲイツは発表文のなかで、「ジェンダー平等のために世界中の人々が長年闘ってきましたが、なかなか進展していません。今こそ運動を再び活発にし、真の変革をもたらす好機です」と述べている。

フレンチ・ゲイツはかねて、ジェンダー平等にとくに大きな関心を寄せてきた。過去10年、ゲイツ財団が女性の地位向上を重点分野の一つにするようになったのにも、大きな役割を果たしている。

ゲイツ財団の共同設立者であるビル・ゲイツとフレンチ・ゲイツは5月に離婚を発表したが、財団の共同議長は引き続き務めることになっている。

ただ、マーク・サズマン最高経営責任者(CEO)は「長期的な安定と持続可能性のため」、財団の統治構造を変更すると明らかにしており、6月にはゲイツ夫妻の長年の友人で、財団の大口寄付者の一人であるウォーレン・バフェットが理事を辞任している。

編集=江戸伸禎

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