5月から段階的にワクチン接種が進むにつれて、コロナ収束後の出社（働き方）への期待と不安が高まる中、企業側の対応について調査したものだ。
週3～4日許可が最多、多くの企業「5割以上の社員が利用」と予想
今回のアンケート調査に回答を寄せた国内173社（外資系・日系グローバル企業）のうち、86％は「コロナ後も在宅勤務制度を継続する」と回答した。利用の上限設定は、週3～4日（42％で最多）、毎日（28％）などで調整を進めていることがわかった。
実際に在宅勤務がどの程度利用されるかの見通しについては、「5～7割程度の社員が利用する」（33％）が最も多かったほか、「ほぼ全社員が利用する」と予想する企業も29％あった。
「ハイブリット型」への準備・投資進む？
今後は出社・在宅を組み合わせた「ハイブリット型」勤務が主流となることが見込まれる中、コロナ収束後に投資を強化するものでは、Wi-FiやクラウドツールなどのITインフラ（42％）、一般社員トレーニング/スキルアップなどが挙がった。3割の企業では、ハイブリット型のチームで生産性を維持するための管理職向けトレーニングへの投資を予定している。
どうなる「オフィスの役割」？
今回の調査に回答を寄せた173社のうち、34％がオフィスの縮小・改装を予定していることもわかった。具体的な内容では、社員一人ひとりに自席を与えない「フリーアドレスにする」（61％）、「個人用デスクを減らし、共用スペース・ミーティングスペースを増設する」（59％）、「オフィスの総面積を減らす」（55％）の計画・着工が進んでいることがわかった。
今回の調査結果を受けて、ロバート・ウォルターズ・ジャパン代表取締役社長のジェレミー・サンプソンは次のようにコメントする。
「コロナ下では電子署名・オンラインミーティングが普及するなど、デジタル化・効率化が加速したおかげで殆どの仕事がリモートでも行えるようになった。しかし、在宅勤務には、同僚とのコミュニケーションの難しさ、孤立しやすさ、インスピレーション共有の乏しさといった課題が残る。
反面、通勤に充てていた時間が有効活用できるなど、ワークライフバランス向上も多くの企業で実感されている。コロナ収束後に向けて、こうしたメリット・デメリットをもとに出社の目的が改めて見直され、コラボレーションの推進と帰属感の向上に重点を置く職場づくりが急速に進むだろう」
調査期間：2021年5月12日～26日
対象：国内に事業拠点を持つ外資系企業・日系グローバル企業（人事担当者または経営陣回答） n=173社
ロバート・ウォルターズ・ジャパン◎ロバート・ウォルターズは1985年に英国・ロンドンで設立された、世界31ヵ国/地域の主要都市に拠点を持つグローバル人材紹介会社。ロバート・ウォルターズ・ジャパンは同社の日本オフィスで、バイリンガル人材に特化する。
