中国のEコマース業界の巨人、アリババグループは最近、米国のJet.comに出資を行った。Jet.comはまもなく立ち上がるオンライン通販サイトで、顧客から年会費50ドルを徴収することで、アマゾンよりも日用品を安く販売するビジネスモデルを特徴としている。
アリババの投資はJet.comが2月に実施した1億4,000万ドルの資金調達の一部。今回の資金調達はBain Capital Ventures主導で行われ、Accel Partnersや New Enterprise Associatesらも出資している。
Jet.comの設立者マーク・ロア氏は「スポーツ用品からトイレットペーパーなどの商品を、アマゾンよりも低価格で販売する」と明言しており、これまでに2億2,500万ドル以上の資金を調達した。未だサービスが立ち上がっていない企業としては、異例の調達額といえそうだ。
ロア氏は過去にベビー用品を専門に扱うDiapers.comというオンラインストアを設立。その運営会社のQuidsiを2010年にアマゾンに5億5,000万ドルで売却した実績を持つ。
アリババのJet.comへの投資は、米国進出を狙う同社の野心の現れといえるだろう。アリババは他にも多数の米国企業へ出資を行っている。配車サービスのLyft、ショッピングサービスのShopRunner、写真共有アプリのSnapchatなどがあげられる。
アリババは他にも昨年6月、「11 Main」というECサイトを米国で立ち上げたが、こちらのほうはあまり芳しい評判を得ていない。
アリババの投資戦略に詳しい筋によれば、同社が米国のスタートアップ企業を支援する裏側には、出資を通じ「シリコンバレーのトレンドに直接アクセスしたい」意向があるという。一例として、アリババはShopRunnerへの出資により、米国ブランドを中国人ユーザーに直接販売することに成功している。
Jet.comが1億4,000万ドルの調達を行ったのは今年2月のことだった。当時、CEOのロア氏は「我々はこの資金を顧客への価値ある提案に使います」と述べている
「Eコマースで大規模な事業を興すにはそれなりの資金が必要だが、決まった金額があるわけではない。アマゾンは設立時に10億ドルの資金を調達していた」
Jet.comの時価は約6億ドル。同社では2020年までに年間200億ドルの売上の達成を念頭に置いていると言われている。また、別の筋からの情報によると、2015年末までに会員数100万人、5年以内に1,500万人を目指しているという報道もある。
ロア氏によると、Jet.comは商品を仕入原価で販売するが、50ドルの年会費から収益をあげるビジネスモデルとのこと。消費者に出来るだけリーズナブルな買い物機会を提供するやり方を、量販店のコストコを引き合いに出して語っている。
「コストコの時価総額は600億ドル。それを5,500万人強の米国の会員で創出した」とロア氏は2月に述べている。
「コストコの営業利益率は3％近くで、1000億ドル近い収入で30億ドルの営業利益をあげています。我々の営業利益率も同水準の3%から3.5%を見込んでいます」
