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ゴールドマン・サックスCEOのデービッド・ソロモン(Photo by Michael Kovac/Getty Images)

米銀大手のゴールドマン・サックスは、近く富裕層向けにビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)を投資対象に加える方向だ。米モルガン・スタンレーも富裕層向けにビットコインの投資商品を提供する方針を明らかにしており、大手金融機関の間でも仮想通貨を投資可能な資産に採り入れる動きが広がってきた。

ゴールドマンの富裕層向け資産運用部門のデジタル資産担当グローバル責任者に新たに就任したメアリー・リッチが、3月31日に放送されたCNBCのインタビューで明らかにした。ビットコインへの投資は第2四半期(4〜6月)に取り扱いを始める見通し。

ゴールドマンは最初にサポートする仮想通貨が何になるかは明らかにしていないが、リッチによると、最終的には現物だけでなくデリバティブや伝統的な金融商品を含む「あらゆる分野」のデジタル資産投資を提供したい考えだという。

ビットコインが復調するなか、ゴールドマンはこれに先だち仮想通貨の取引デスクを再開していた。ただ、顧客に代わって証券を取引してマーケットメーカーの役割を果たす一方、仮想通貨そのものの積極的な運用は手がけていない。

ビットコインの価格は今週、6万ドルをうかがう水準で推移し、1年前に比べると800%以上も上昇している。

元ヘッジファンドマネジャーで仮想通貨に投資している富豪のマイケル・ノヴォグラッツは、CNBCの番組で「ビットコインの採用は自分の想定より早く進んでいる」と驚きを隠さず、ビットコインの時価総額が金に並び、追い越すのは既定路線だと語った。

金の足元の時価総額は約10兆6000億ドル(約1174兆円)、ビットコインは約1兆1000億ドルとなっている。

ビットコインは今年、機関投資家による採用やインフレ懸念などを背景に過去最高値を更新している。3月にはテスラの車の購入でビットコインの受け付けを始めるとイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が明らかにしたほか、米資産運用大手フィデリティも自社初となるビットコインの上場投資信託(ETF)を申請している。

編集=江戸伸禎

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