しかし、現実には全くそうはならず、米国ではK字型の回復が進行した。Kの字の上向きの線は、コロナ流行によって大きな利益を得た少数の人々、下向きの線は、逆に経済状況が急速に悪化したその他の人々を示している。
大手ネット企業のアマゾン・ドット・コムやフェイスブック、マイクロソフト、グーグル、アップルの株価は急騰し、それぞれの最高経営責任者（CEO）が持つ膨大な資産はさらに増加した。
コロナ禍で大きな利益を得たもう一つの業界は、ウォール街（米金融界）だ。2020年中盤以降から2021年には、ある興味深い現象が発生した。自宅に缶詰め状態になった人々が退屈のあまり、デイトレードを始めたのだ。株取引ブームが起きたことで、株式市場では史上最高値が相次いだ。
ニューヨーク州のトーマス・ディナポリ会計監査官によると、米金融界の利益は2020年、「トレーディングや引き受け業務の増加、および金利の低下」により急増。結果、2020年にニューヨーク市の証券業界で働く従業員に支払われた賞与の平均は10％上昇し、18万4000ドル（約2000万円）となった。
ただこの数字は同市で働く人だけのもので、市外で働く金融・証券業界関係者は含まれない。また、平均値だけでは収入の実態を把握しきれないことも考慮すべきだ。例えば、ビル・ゲイツとマーク・ザッカーバーグ、イーロン・マスク、ジェフ・ベゾスとニューヨーク市の消防士1人の保有資産額の平均を出すと、この消防士は億万長者になってしまう。
ディナポリは報道発表で「景気後退が起きた後で賞与プールが成長するのは珍しいことだ」と説明。賞与は同時多発テロが起きた2001年には33％減、金融危機が起きた2008年には47％減となったと指摘した。
米金融業界はニューヨークの健全な財政にとって欠かせないものだ。同市の民間セクターの雇用で証券業界が占める割合は全体の5％ほどだが、民間セクターの全給与に占める割合は約20％となっている。
